日本製鉄（5401）を再分析｜USスチール統合後に見る低PBR・配当・成長戦略の話

日本製鉄をもう一度見ようと思ったきっかけは、USスチール買収後の変化です。日本を代表する鉄鋼メーカーという印象は以前からありますが、今の日本製鉄は国内の鉄鋼会社というだけでは収まらなくなってきてます。売上収益は10兆円台に乗り、海外事業の存在感も大きくなりました。

一方で、2026年3月期の数字を見ると、売上が伸びたわりに利益は大きく落ちています。ROEはかなり低く、期末PBRも1倍を大きく下回っています。低PBR、高配当利回り、国内最大手という見た目だけで判断すると、かなり誤解しやすい局面だと思います。

今回は売上規模の拡大と、利益回復の課題を分けて見ていきます。特に、業績推移、配当、決算の中身、USスチール統合、業界環境、競合比較、成長戦略を順番に確認します。

会社概要｜最大手の現在

日本製鉄は、日本最大手の鉄鋼メーカーです。公式の会社概要では、製鉄を中核に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションまで幅広い事業を展開している会社として説明されています。国内だけでなく海外にも事業を広げており、鉄鋼という素材を通じて、自動車、建設、機械、造船、エネルギー、鉄道、インフラなど多くの産業に関わっています。

鉄鋼メーカーというと、大きな工場で鉄を作る会社というイメージが先に来ます。ただ、日本製鉄の場合はそれだけでは少し足りません。自動車向けの高強度鋼板、エネルギー向け鋼材、電磁鋼板、建材、鋼管など、用途ごとに求められる性能が違い、その性能を顧客と一緒に作り込む会社でもあります。大量生産の会社であると同時に、産業ごとの課題に合わせて素材を作る会社として見ると分かりやすいです。

企業理念では、世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品やサービスを通じて社会の発展に貢献することを掲げています。少し抽象的に見えますが、鉄鋼業ではこの考え方がそのまま競争力につながります。鉄は社会インフラそのものに近い素材なので、品質、安定供給、研究開発、顧客との長期的な関係が重要になります。

また、現在の日本製鉄を見るうえでは、国内製鉄事業の再構築、海外事業の拡大、カーボンニュートラル、DXが大きなテーマです。国内は需要が成熟しており、単純に量を増やすだけでは成長しにくい一方、海外ではUSスチールやインドなどの成長余地があります。つまり日本製鉄は、国内の採算を立て直しながら、海外と高付加価値品で伸びしろを取りにいく会社として見る必要があります。

過去5年の業績推移｜利益の波を確認

まず、過去5年の業績を見ます。売上高と営業利益相当、自己資本比率、ROEは決算資料とIR BANKを参考にし、PBRとPERはIR BANKの期末データを使っています。単位は売上高と営業利益相当が億円、比率は%、PBRとPERは倍です。

表を見ると、売上高は2022年3月期の6兆8,088億円から、2026年3月期には10兆632億円まで増えています。規模だけを見ると、かなり大きくなっています。特に2026年3月期はUSスチールの連結影響もあり、売上の見た目は一段大きくなりました。

ただし、利益の見え方はまったく違います。営業利益相当は2023年3月期の8,836億円をピークに、2026年3月期は2,429億円まで落ちています。売上が増えているのに利益が落ちているため、ここはかなり重要です。日本製鉄を見るときは、売上規模よりも利益率とROEの戻り方を重視したほうがよさそうです。

PERも注意が必要です。2026年3月期の期末PERは175.61倍になっていますが、これは株価が極端に高いというより、EPSが3.28円まで落ちた影響が大きいです。逆にPBRは0.54倍と低いままです。市場は資産価値に対して低く見ている一方で、足元の利益水準にはかなり慎重になっていると考えられます。

低PBRだけを見ると割安に見えますが、ROEが落ちている低PBRなので、利益回復の確認が欠かせません。

グラフにすると、売上高と利益の方向感の違いがより分かりやすくなります。売上高は2026年3月期に大きく伸びていますが、営業利益相当は2023年3月期をピークに低下しています。鉄鋼業は市況の波を受けやすいので、1年だけの利益で判断するのは危ないですが、ここまで下がると、次に見るべきは売上ではなく利益の戻り方です。

配当推移と株主優待｜還元姿勢を見る

次に配当を見ます。日本製鉄は配当利回りの高さで注目されやすい銘柄ですが、配当だけを見て判断するのは危ないです。特に2026年3月期は利益が大きく落ちたため、配当性向がかなり高く見えます。

2026年3月期の年間配当は、株式分割を考慮した場合で24円です。2025年3月期の32円からは減っていますが、利益水準を考えると配当をかなり維持した印象もあります。配当性向731.0%という数字は非常に大きく、通常の感覚では持続的な水準とは言いにくいです。

ただし、これは日本製鉄が急に無理な配当を始めたというより、EPSが3.28円まで落ちた影響が大きいです。2027年3月期の予想配当は24円で、予想EPSは42円前後です。もし会社予想どおり利益が戻れば、配当性向の見え方はかなり変わります。

つまり、日本製鉄の配当を見るときは、配当額だけでなく、利益とキャッシュフローの裏付けを一緒に見る必要があります。高配当株として見るなら、配当維持の原資がどこから出るのかを確認したいです。

株主優待はある？

日本製鉄には、一般的な個人投資家向けの金券やカタログギフトのような株主優待は確認できません。したがって、株主還元を見る場合は、基本的に配当と自社株買い、資本効率改善への取り組みを見ることになります。優待がないこと自体は悪いことではありませんが、優待目的で保有する銘柄ではなく、業績、配当方針、PBR改善策を見ていく銘柄だと思います。

決算内容とリスク｜数字の裏側を見る

決算で良かった点

2026年3月期の決算短信では、売上収益は10兆632億円でした。前期比では15.7%増であり、売上規模だけを見ればかなり大きくなっています。USスチールの連結影響もあり、日本製鉄は国内鉄鋼会社というより、グローバルな鉄鋼グループとしての色が濃くなりました。

また、会社側は2027年3月期について、売上収益11兆円、事業利益5,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,200億円という見通しを示しています。2026年3月期の利益がかなり弱かっただけに、会社側がどの程度の回復を見込んでいるのかは重要です。

決算説明資料では、2026年度について、実力ベース事業利益7,000億円以上を意識した説明がされています。ここは、単年度の表面利益よりも、会社側が考える本来の収益力を確認する部分です。

決算で気になった点

一方で、2026年3月期の利益はかなり弱いです。

営業利益は2,429億円で前期比55.7%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円で前期比95.1%減でした。売上が伸びた一方で利益がここまで落ちているため、規模拡大をそのまま評価するのは難しいです。

ROEも0.31%まで低下しています。PBRが低い銘柄を見るときは、資産に対して株価が安いのか、それとも資本効率が低いから安く見られているのかを分ける必要があります。日本製鉄の場合、2026年3月期は後者の要素がかなり強く出ています。

日本製鉄の決算は、売上拡大より利益低下の理由を丁寧に見る必要があります。売上10兆円という数字は迫力がありますが、株主に残る利益とキャッシュが増えなければ、評価は上がりにくいと思います。

有価証券報告書やリスク面で見たい点

日本製鉄のような大きな会社では、損益計算書だけで判断すると見落としが出ます。特に2026年3月期は、USスチール買収によって連結範囲が広がり、資産、負債、自己資本比率、キャッシュフローの見え方が変わっています。

自己資本比率は2025年3月期の49.2%から、2026年3月期は37.7%へ低下しました。鉄鋼業はもともと設備投資が大きい業界なので、財務の余力はとても大事です。自己資本比率が下がったこと自体をすぐ悪いと決める必要はありませんが、大型買収後のバランスシートがどう安定していくかは見たいところです。

キャッシュフローも注目です。2026年3月期は営業活動によるキャッシュフローが7,169億円あった一方で、投資活動によるキャッシュフローは大きなマイナスでした。USスチール買収を含む大きな資金流出があり、フリーキャッシュフローは大きく悪化しています。これは成長投資でもありますが、配当や財務の余力を考えるうえでは無視できません。

もう一つは海外リスクです。USスチール買収は成長材料ですが、政治、労働、環境、設備更新、投資約束など、見えにくい論点も多いです。すべてを悲観する必要はありませんが、USスチールは単なる売上増加要因ではなく、統合リスクを伴う大型案件として見るべきだと思います。

特に気を付けたいのは、買収直後の数値は良くも悪くも通常状態ではないことです。買収関連費用、統合費用、設備投資、会計上の一時的な影響が混ざるため、短期の利益だけで成功・失敗を決めるのは早いと思います。見るべきなのは、米国事業が数年かけてどれだけ安定した事業利益を出し、どれだけ営業キャッシュフローに貢献するかです。

また、USスチールは米国の雇用や安全保障にも関わる会社です。日本企業による買収であっても、米国政府、労働組合、地域社会との関係を無視できません。ここは通常の海外M&Aよりも政治色が強く、投資家から見ると読みづらい部分です。だからこそ、今後の決算では米国事業の利益率、設備投資額、追加負担の有無を確認したいです。

事業内容｜収益源を分けて見る

日本製鉄の事業は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションに分かれます。中心は圧倒的に製鉄ですが、周辺事業も利益の安定化や技術展開という意味で無視できません。

製鉄事業

製鉄事業は、日本製鉄の中核です。2026年3月期の売上収益は9兆2,217億円、事業利益は4,399億円でした。自動車、建設、産業機械、エネルギー、造船、鉄道など、幅広い分野に鋼材を供給しています。

この事業の難しさは、市況と需要の波を受けやすいことです。中国の過剰生産や安価な鋼材輸出が国際市況を押し下げると、日本製鉄も影響を受けます。一方で、高付加価値品、価格是正、固定費削減が進めば、利益率の改善余地があります。日本製鉄の評価を見るうえでは、この製鉄事業がどこまで利益を戻せるかが中心になります。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、製鉄で培った技術を活かし、環境、エネルギー、インフラ、プラントなどに関わる事業です。売上規模は製鉄に比べると小さいですが、社会インフラや環境対応と相性があります。

鉄鋼業は景気に左右されやすいため、こうした周辺事業があることは事業の厚みにつながります。ただし、日本製鉄全体の評価を動かすほどの規模ではまだなく、あくまで補完的な位置づけとして見ています。

ケミカル＆マテリアル事業

ケミカル＆マテリアル事業は、製鉄プロセスから派生する化学品や機能材料などを扱います。鉄鋼そのものとは違う収益源を持つ点が特徴です。素材メーカーとしての研究開発力を活かせる分野であり、高付加価値化の一部として見ることができます。

システムソリューション事業

システムソリューション事業は、NSソリューションズを中心としたIT関連事業です。製造業のDXや企業向けシステムに関わるため、鉄鋼市況とは少し違う成長要因を持っています。鉄鋼会社の中にIT事業があるのは、初めて見る読者には少し意外かもしれません。

この事業は、日本製鉄全体から見ると規模は限定的ですが、利益率や安定性という面では存在感があります。製鉄だけでなく、ITや素材周辺事業も持っている点は、日本製鉄の事業構造を少し見えやすくしてくれます。

業界の将来性｜市場環境とリスクを見る

業界環境

鉄鋼業界は、景気敏感性が強い業界です。自動車、建設、機械、造船、エネルギー設備、インフラ投資などの需要に左右されます。需要が強いときは利益が大きく伸びますが、需要が弱くなると固定費の重さが効いて利益が落ちやすいです。

今の業界環境で特に重いのは、中国の過剰生産と安価な鋼材輸出です。中国国内の需要が弱い中で輸出が増えると、世界の鋼材市況が押し下げられます。日本製鉄の決算説明資料でも、世界の鉄鋼環境はかなり厳しいという認識が示されています。

国内市場も大きく伸びる環境ではありません。人口減少、建設需要の成熟、自動車生産の変化などがあり、量の成長を期待しにくいです。そのため、日本の鉄鋼メーカーは、量を追うよりも、採算、品質、高付加価値品、海外展開をどう組み合わせるかが重要になります。

将来性とリスク

将来性としては、インフラ更新、電力設備、再生可能エネルギー、送電網、データセンター、防衛、自動車の高機能材などが挙げられます。鉄は古い素材のように見えますが、社会インフラやエネルギー転換の中で、今後も必要とされる素材です。

特に高強度鋼板、電磁鋼板、エネルギー向け鋼材などは、単なる汎用品とは違います。顧客の性能要求が高く、技術力が必要になります。この分野で強みを持つ会社は、価格競争だけに巻き込まれにくくなる可能性があります。

リスクは、やはり市況、原料価格、為替、エネルギーコスト、脱炭素投資です。脱炭素は長期的には避けて通れないテーマですが、短期的には大きな投資負担になります。水素還元製鉄や大型電炉、CCUSなどは将来の競争力につながる可能性がありますが、投資回収の見え方が大事です。

その中での立ち位置

その中で日本製鉄は、国内最大手として、技術力、顧客基盤、生産基盤、海外展開の選択肢を持っています。高付加価値鋼材や研究開発力は強みですし、USスチールによって米国市場での存在感も大きくなりました。

ただし、規模が大きいことは強みであると同時に、固定費、設備投資、統合リスクの大きさにもつながります。小回りの利く会社ではないため、構造改革や大型買収の成果が見えるまでには時間がかかると思います。

日本製鉄は、業界の追い風を待つだけでなく、構造改革で利益体質を変えられるかが問われている会社です。

競合比較｜同業他社と比べる

ここでは、日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所、東京製鐵を比較します。売上高と利益は最新期の業績をもとにし、ROE、PBR、PERも同じ投資判断で見られやすい指標として並べます。

競合比較でまず目立つのは、日本製鉄の売上規模です。10兆円を超えており、JFEの約2倍、神戸製鋼所の約4倍の規模があります。ただし、ROEは0.31%で、比較した中ではかなり低いです。規模が大きいことと資本効率が高いことは、必ずしも同じではありません。

JFEもPBRが低く、鉄鋼大手全体に対して市場が慎重になっていることが分かります。これは日本製鉄だけの個別問題ではなく、中国輸出圧力、国内需要の成熟、脱炭素投資、設備負担など、業界全体のテーマが重いからだと思います。

日本製鉄の課題は、規模の大きさを利益率と資本効率にどう変えるかです。もし国内構造改革と海外事業が効き、ROEが戻ってくれば、低PBRの見方が変わる可能性があります。逆に、売上規模だけが大きくなり、利益とキャッシュが残らない場合は、低PBRが続く理由にもなります。

・JFEホールディングス

JFEは、日本製鉄と並ぶ国内大手の鉄鋼グループです。日本製鉄と同じく市況影響を受けやすく、PBRも低い水準にあります。比較対象としては、国内高炉大手同士の採算改善、財務、株主還元を見るうえで外せません。

・神戸製鋼所

神戸製鋼所は、鉄鋼だけでなく、アルミ、銅、機械、電力なども持つ複合素材・機械メーカーです。ROEが相対的に高く見える点は注目です。日本製鉄とは規模が違いますが、事業ポートフォリオの違いが数字に出やすい会社です。

・東京製鐵

東京製鐵は、電炉大手として見られる会社です。電炉は脱炭素テーマと相性がよい一方、鉄スクラップ価格や製品市況の影響を受けます。高炉大手とは事業構造が違うため、日本製鉄の脱炭素対応を考えるうえでも比較しやすい会社です。

中期経営計画と成長戦略｜伸びしろを考える

中期経営計画と成長戦略は内容が被りやすいので、ここでは分けて考えます。まず会社が掲げている主なトピックを整理し、その後に、成長ストーリーとしてどう見えるかを考えます。

中期経営計画の主なトピック

• 国内製鉄事業の再構築と固定費削減
• 高級鋼材・高付加価値品へのシフト
• USスチールを含む海外事業の深化・拡充
• インドなど成長地域での能力拡張
• カーボンニュートラルへの挑戦
• DXによる製造・販売・管理の効率化
• PBR1倍割れを意識した資本効率改善と株主還元

中期的な方向性として、日本製鉄は国内を守り、海外で成長し、高付加価値品と脱炭素技術で競争力を高める会社だと整理できます。国内市場は量の成長が見込みにくいため、固定費削減、品種高度化、価格是正によって、悪い市況でも利益を残せる体質を作ることが重要になります。

一方で、海外事業は成長の柱です。USスチール買収によって米国市場での存在感は大きくなりましたが、買収しただけで成長が完成するわけではありません。設備投資、労働環境、政治的な関与、環境対応、投資約束などをこなしながら、利益とキャッシュに変える必要があります。

カーボンニュートラルも中期計画の大きなテーマです。水素還元製鉄、大型電炉、CCUSなどは、短期的には重い投資ですが、長期的には「環境対応力のある鉄鋼メーカー」として選ばれるための条件になる可能性があります。ここは投資回収まで時間がかかるため、進捗と費用負担を分けて見たいです。

中期経営計画を読むときは、目標値そのものよりも、どの施策が利益に直結しやすいかを分けると見やすくなります。国内の固定費削減や価格是正は、比較的早く利益率に効きやすい施策です。一方で、カーボンニュートラルや海外大型投資は、将来の競争力にはつながるものの、短期的には費用が先行しやすい施策です。

そのため、日本製鉄の中期計画は、成長期待だけでなく「投資負担をこなしながら資本効率を戻せるか」という視点で読む必要があります。PBR1倍割れを意識するなら、単に将来投資を増やすだけではなく、ROE、営業キャッシュフロー、配当余力が改善していることを数字で示す必要があります。

成長戦略として見るポイント

成長戦略として見ると、日本製鉄は「国内の下振れを抑え、海外と高付加価値品で上振れを狙う」形に見えます。国内市場だけでは大きな成長は見込みにくいため、国内は採算改善、海外は成長余地の取り込み、技術は高付加価値品と脱炭素へ向ける構図です。

決算説明資料では、2026年度について、実力ベース事業利益7,000億円以上、下期年率8,000億円以上、2027年度以降に1兆円規模への基盤構築を目指す考え方が示されています。この数字は、会社側が今の弱い利益水準を一時的な谷として見ていることを示しているように感じます。

ただし、ここで大事なのは、会社の目標が本当に実績に変わるかです。USスチールの収益回復、国内の固定費削減、高付加価値品の拡大、脱炭素投資の進捗が同じ方向に進めば、成長ストーリーはかなり大きくなります。一方で、どれか一つが大きく遅れると、投資負担だけが重く見える可能性もあります。

日本製鉄の成長戦略は、売上を増やす話ではなく、巨大化した事業を利益体質に戻せるかの話だと思います。

強みと弱み｜投資前に見たいポイント

強み

高付加価値鋼材の技術力

日本製鉄の強みは、単に鉄を大量に作れることではなく、高付加価値鋼材を作れる技術力にあります。自動車向けの高強度鋼板、エネルギー向け鋼材、電磁鋼板など、品質や性能が問われる領域では、顧客との共同開発力も重要です。価格競争だけでは測れない部分があり、ここが日本製鉄の競争力の土台になっています。

国内最大級の生産基盤と顧客基盤

国内最大手としての生産基盤と顧客基盤も強みです。鉄鋼は安定供給がとても大事な素材です。自動車、建設、機械、エネルギーなど、多くの産業に関わる顧客接点を持っていることは、長期的な競争力につながります。ただし、その大きさは固定費の重さにもつながるため、強みと課題が表裏一体です。

海外成長の選択肢

USスチールやインドなど、海外での成長余地を持っていることも強みです。日本国内だけでは鉄鋼需要の大きな伸びを期待しにくいので、海外の成長市場を取り込めるかは重要です。うまくいけば、成熟した国内市場に依存しすぎない事業構造になります。

弱み

景気と市況に左右されやすい

鉄鋼株の難しさは、市況に大きく左右されることです。好況時には利益が大きく出ますが、不況時には利益が急に薄くなります。日本製鉄ほど規模が大きい会社でも、この波を完全には避けられません。景気敏感株として、単年の利益だけで判断しない姿勢が必要です。

脱炭素と大型投資の負担

脱炭素対応は必要ですが、投資負担は重いです。水素還元製鉄や大型電炉は将来の競争力につながる可能性がありますが、短期的にはキャッシュアウトになります。USスチール買収後の投資も含めると、当面は資金配分の難しさが続くと思います。

USスチール統合リスク

USスチールは大きな成長材料ですが、統合リスクも大きいです。米国政府の関与、労働組合、環境対応、設備更新、投資約束、文化の違いなど、数字だけでは見えにくい課題があります。買収が成功すれば日本製鉄の見方は変わりますが、短期的には不確実性も大きいです。

株価シナリオ｜見直される条件を考える

ここでは、株価の方向性を決め打ちせず、複数のシナリオで考えます。日本製鉄は低PBR、高配当利回りに見えやすいですが、それだけでは判断しにくい銘柄です。

良いシナリオ

・国内の採算改善が進み、USスチールの利益貢献も見え、ROEとキャッシュフローが戻る場合です。実力ベース事業利益が会社の目標に近づき、配当が無理なく維持されるなら、低PBRの見直しが進みやすくなります。

中立シナリオ

・利益は少し戻るものの、市況と投資負担が重く、配当利回りを支えに評価が横ばいで推移する場合です。悪くはないが積極的に評価を引き上げる材料も弱い、という見方です。

悪いシナリオ

・市況悪化、統合費用、脱炭素投資、財務負担が重なり、低PBRの理由が残り続ける場合です。この場合、PBRが低くても「低い理由がある」と見られ、評価の見直しは遅れる可能性があります。

個人的には、次に見たいのは株価そのものより、利益の戻り方とキャッシュの残り方です。売上が大きい会社だからこそ、利益率が少し変わるだけで見え方が大きく変わります。

全体まとめ｜調べて感じたこと

日本製鉄を改めて調べると、見た目以上に難しい銘柄だと感じました。低PBR、高配当利回り、国内最大手、USスチール買収という分かりやすい材料がありますが、その裏側には、利益低下、ROE低下、投資負担、統合リスク、業界市況の悪さがあります。

一番印象に残ったのは、売上規模と利益の方向が違うことです。売上収益は10兆円を超えましたが、営業利益相当は2,429億円まで落ちました。ここを見落とすと、日本製鉄をかなり甘く見てしまうと思います。

一方で、悪いところだけを見るのも違うと思います。日本製鉄は高付加価値鋼材、国内最大級の基盤、海外成長、脱炭素対応、DXなど、長期で見る材料は多い会社です。USスチールもリスクはありますが、うまく統合できれば日本製鉄の事業構造を大きく変える可能性があります。

初めて強く感じたのは、日本製鉄は「鉄鋼市況が戻れば上がる株」と単純に見るより、構造改革と大型買収の成果を確認する株として見たほうがよさそうだということです。次の数年は、売上よりも利益率、ROE、キャッシュフロー、USスチールの収益貢献が重要になると思います。

低PBRという点は気になります。ただ、低PBRは理由があるから低いことも多いです。日本製鉄の場合、その理由は足元のROE低下、投資負担、業界環境の厳しさです。逆に言えば、その理由が一つずつ解消されるなら、見方が変わる余地もあります。

今後確認したいのは、事業利益、USスチールの利益貢献、財務、配当方針、そしてフリーキャッシュフローです。単四半期の数字だけではなく、複数四半期で利益率の底上げが続くかを見たいです。

関連記事｜あわせて読みたい記事

この記事は、企業について調べた内容をまとめたものであり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。株式投資には価格変動や業績悪化などのリスクがあります。最終的な投資判断は、ご自身でも最新情報を確認したうえでお願いします。

参考資料

参照した資料を開く

• 日本製鉄 会社概要：https://www.nipponsteel.com/company/about/
• 日本製鉄 企業理念：https://www.nipponsteel.com/company/philosophy/
• 日本製鉄グループ事業内容：https://www.nipponsteel.com/company/business/
• 日本製鉄 決算情報：https://www.nipponsteel.com/ir/library/settlement/
• 日本製鉄 2026年3月期 決算短信：https://www.nipponsteel.com/ir/library/settlement/pdf/20260513_100.pdf
• 日本製鉄 2025年度決算 説明会資料：https://www.nipponsteel.com/ir/library/settlement/pdf/20260513_200.pdf
• IR BANK 日本製鉄 業績：https://irbank.net/5401/results
• IR BANK 日本製鉄 PBR：https://irbank.net/5401/pbr
• IR BANK 日本製鉄 PER：https://irbank.net/5401/per
• IR BANK 日本製鉄 配当：https://irbank.net/5401/dividend
• IR BANK JFEホールディングス 業績：https://irbank.net/5411/results
• IR BANK 神戸製鋼所 業績：https://irbank.net/E01231/results
• IR BANK 東京製鐵 業績：https://irbank.net/5423/results