TISI（3626）の戦略｜TIS・インテック統合とAI・決済基盤で進める攻勢の話

TISI（3626）は、金融、製造、流通、公共などの企業・組織をITで支える大手システム会社です。
2026年7月1日にTISが完全子会社インテックを吸収合併し、社名をTISIへ変更しました。新しい看板になりましたが、長年積み上げた顧客、システム、人材を受け継ぐ上場会社です。

今回の注目したのは、この統合で「どのような方向性で銘柄を見たらいいのか」という点が気になったからです。TISとインテックがそれぞれ積み上げてきた顧客基盤や技術、人材をひとつにまとめることで、これまで以上に効率よく利益を伸ばせる会社になれるのか。ここが今後の大きな焦点になると思います。

足元の業績は堅調です。
2026年3月期は売上高5,964.79億円、営業利益762.29億円と増収増益を達成しました。2027年3月期も売上高6,200億円、営業利益810億円を見込んでおり、中期経営計画の最終目標と同じ水準を目指しています。

では、現在のTISIは成長企業として評価できるのでしょうか。
それとも、すでに株価には期待が織り込まれているのでしょうか。この記事では、過去5年の業績や配当、事業構造、競合との比較、中期経営計画、最新決算を順番に確認しながら、TISIの強みと今後の課題を考えていきます。

会社概要｜企業のしくみを止めずに変えるITパートナー

TISIは、企業の業務を支えるシステムの企画、設計、開発、保守、運用を担います。決済、会計、販売、生産、物流、顧客管理といった基幹領域から、クラウド、データ分析、AI、サイバーセキュリティ、BPOまで提供範囲は広いです。会社公表では顧客4,500社超、サービス・ソリューション300超、2026年3月末の連結従業員数は21,598人です。

企業システムは一度稼働すると、保守、改修、法制度対応、機器更新が長く続きます。
特に金融や決済では停止が社会生活へ直結するため、価格だけで供給会社を替えにくい面があります。大規模開発の受注だけでなく、稼働後の継続的な運用収入が事業の安定性を支えます。

2026年7月、上場会社TISと完全子会社インテックが一つの法人になりました。証券コード3626は変わりません。
ここで注意したいのは、インテックは合併前から連結子会社だったことです。法人統合によって連結範囲へ新しい会社が加わったわけではなく、過去の連結売上にもインテックが含まれています。

そのため、合併効果は売上の単純な足し算ではありません。重複する管理業務をまとめ、営業情報、人材、技術、データセンター、顧客接点を横断して使えるかが大切になります。
提案から開発、運用までの配置が速くなれば、受注機会と生産性の双方を高められます。一方、制度や社内システムの統一には費用と時間がかかります。

事業を見るときは、労働時間を売る受託開発と、複数顧客へ繰り返し提供できるサービスを分ける必要があります。前者は顧客ごとの要件に深く対応できますが、人員数が成長の上限になりやすいです。

後者は立ち上げ投資を要する一方、利用社数が増えるほど収益性を高めやすくなります。TISIが目指すのは、両者を組み合わせた高付加価値な事業構造です。

過去5年の業績推移｜連続増収と利益率改善を両立

表のROEは各対象期の実績です。PBRとPERは現在値ではなく、2022年3月31日、2023年3月31日、2024年3月29日、2025年3月31日、2026年3月31日の期末取引日に対応するIR BANK値です。業績と評価を同じ時点へそろえることで、後から株価が動いても5年間を同じ物差しで読み返せます。その他は有価証券報告書を参考にしています。

売上高は2022年3月期の4,825.47億円から2026年3月期の5,964.79億円へ23.6%増えました。営業利益は547.39億円から762.29億円へ39.3%増え、売上より速いペースで伸びています。5年間の中心的な変化は増収と営業利益率改善の同時進行です。

営業利益率は2022年3月期の11.3%から2026年3月期の12.8%へ上昇しました。案件管理の改善、不採算案件の減少、単価や生産性の向上、サービス提供の拡大が寄与しています。売上規模だけでなく、1円の売上から残る利益が増えたことは、事業構造の質を見るうえで前向きです。

経常利益も557.10億円から765.11億円へ拡大しました。一方、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は466.24億円で前期比6.8%減です。本業の営業利益は増えましたが、政策保有株式や減損などを含む特別損益が悪化しました。この期は本業増益・最終減益を分けて理解する必要があります。

自己資本比率はおおむね59～64%で推移し、財務には一定の厚みがあります。
2026年3月期は58.9%へ低下しましたが、直ちに資金繰りが不安定な水準ではありません。自己株式取得で資本を圧縮すればROEを高める効果がある一方、成長投資や障害対応に必要な余力との均衡が重要です。

ROEは2023年3月期の18.67%をピークに14%台へ低下しました。中期計画は16%超を掲げるため、利益成長と資本政策の両方が必要です。PBRは2026年3月期末2.28倍、PERは16.40倍でした。市場は純資産を上回る価値を認めていますが、成長の停滞や大型損失が起きれば、利益と評価倍率の両方が下がる可能性があります。

今後の5年表では、合併前後をまたいでも連結ベースの連続性を保ちます。社名が変わっただけで過去実績を別会社として切り離しません。ただし、統合費用や組織再編効果は決算資料から拾い、通常の案件採算と分けます。

売上高、営業利益率、ROE、営業キャッシュフローを同時に追うことで、規模拡大が株主価値へ変わっているかを確認できます。

利益成長をさらに確かめるには、受注高と受注残の中身も必要です。受注残は将来売上の候補ですが、契約期間、検収時期、採算は案件ごとに違います。大型案件が増えたときほど、売上計上前の原価見積もりとプロジェクト管理が重要になります。数字が大きいことだけを安心材料にせず、会社が示す分野別需要、利益率、不採算案件の説明と照合します。

配当推移と株主優待｜14期連続増配と大型自己株取得

年間配当は2022年3月期の44円から2026年3月期の80円へ増えました。2026年3月期は会社計画から期末配当を4円引き上げ、14期連続増配となりました。2027年3月期は年間90円を計画しています。利益成長を配当へつなぐ継続増配の姿勢は明確です。

配当性向は2023年3月期の22.0%から2026年3月期の39.0%へ上昇しました。配当額の伸びが利益成長を上回ったためです。中期計画では、資本構成適正化のための特別な自己株式取得を除く補正後総還元性向を50%の目安としています。配当だけでなく通常の自己株式取得も含めて株主へ還元する考え方です。

2026年3月10日には総額500億円の自己株式取得を決定しました。2026年3月期に139億円を取得し、2027年3月期は残額361億円を予定しています。株数が減れば同じ純利益でも1株利益は増えやすくなります。ただし、買い戻す価格と事業投資の機会費用によって、長期的な効果は変わります。

株主優待制度は確認できません。還元を評価する場合は、優待利回りではなく配当、自己株式取得、消却方針、営業キャッシュフローを見ます。取得した自己株式は発行済株式総数の5%を上限に保有し、超過分を原則消却する方針です。還元策はROE改善にも働きますが、土台は本業が生む現金です。

配当利回りは株価で毎日変わるため、この実績表とは分けます。増配が続いても、利益が横ばいのまま配当性向だけ上がれば余力は小さくなります。2027年3月期は90円配当、361億円の自己株式取得、成長投資を同時に進める計画です。営業キャッシュフローと手元資金が無理なく支えているかを確認します。

自己株式取得は発表額だけで完了と考えず、実際の取得株数、平均取得価格、消却まで確認します。株価が本源的価値を下回る場面での取得は1株価値を高めやすい一方、高い価格での取得は同じ金額でも減らせる株数が少なくなります。配当は保有株主へ現金を直接返し、自己株式取得は残る株主の持分を相対的に高めるため、効果の現れ方が異なります。会社が示す資本構成の適正化と、将来の投資余力が両立しているかを見ます。

決算内容とリスク｜本業の改善と一過性損益を分ける

2026年3月期は売上高5,964.79億円、営業利益762.29億円、経常利益765.11億円でした。顧客のDX投資を取り込み、サービス提供を拡大したほか、不採算案件が減ったことで営業利益は前期比10.4%増えました。売上総利益率は28.2%、営業利益率は12.8%へ改善しています。

最終利益は466.24億円で6.8%減でした。本業が悪化したのではなく、特別損益の悪化が主因です。2027年3月期の最終利益予想570億円には政策保有株式の売却益が寄与します。進捗判断では最終利益だけでなく、営業利益と売上総利益率を先に見ます。

最大の事業リスクの一つは大型案件です。要件が固まらないまま開発が進んだり、工数が想定を超えたりすれば、不採算案件として損失が出ます。金融・公共・基幹システムは規模が大きく、障害や納期遅延が顧客業務へ与える影響も大きいです。受注残が多くても、採算と品質を管理できなければ利益にはなりません。

人材も重要な制約です。高度な設計、クラウド、データ、AI、セキュリティを担う人材は企業間で奪い合いになっています。賃上げや教育は将来への投資ですが、価格へ転嫁できなければ利益率を下げます。協力会社を含めた供給力、離職率、1人当たり営業利益を追う必要があります。

サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害は、自社の費用だけでなく顧客の信用へ波及します。特に決済、金融、公共サービスは停止を許容しにくい領域です。生成AIを開発へ使えば生産性向上が期待できますが、機密情報、誤生成、著作権、コード品質の管理が不十分なら新しい事故原因になります。

2026年7月の法人統合には実行リスクがあります。営業組織、人事制度、開発標準、社内システム、ブランドを一体化する際に、意思決定が遅れたり人材が流出したりする可能性があります。統合効果は発表日ではなく、受注・利益率・人材生産性に表れて初めて確認できます。

海外投資や買収では、事業計画未達とのれん減損に注意します。政策保有株式は売却益を生む一方、市況で評価額が動きます。次の決算では、営業利益の増減要因、不採算案件、成長投資、統合費用、株式売却益を分け、繰り返し得られる利益と一過性の利益を整理します。

事業内容｜金融・決済から企業DXまでを一体提供

金融・決済はTISIの強みが表れやすい領域です。カード、銀行、決済ネットワークなどでは、大量の取引を安全かつ連続的に処理する必要があります。既存システムの保守だけでなく、キャッシュレス、加盟店接続、不正検知、データ活用へ需要が広がります。長い顧客関係と高い信頼性が参入障壁になります。

製造、流通、サービス向けでは、ERP、販売、生産、物流、顧客管理を刷新します。古い基幹システムをクラウドへ移すモダナイゼーションは、単なる置き換えではありません。業務手順とデータを整理し、将来のAI活用や企業間連携へつなげる必要があります。顧客業界への理解と技術力の双方が求められます。

サービス型事業では、決済や会計などの機能を共通基盤として複数顧客へ提供します。個別開発より立ち上げ投資は大きくても、利用量と顧客数が増えれば収益を積み上げられます。反対に、利用が広がらなければ開発費だけが残ります。契約社数、継続率、単位当たり採算が重要です。

クラウド、データセンター、ネットワーク、運用監視は、システム稼働後の継続収入につながります。障害を防ぎ、セキュリティを更新し、利用量に合わせて容量を変える役割です。インテックが培ったインフラと地域顧客の基盤を一体運用できれば、開発だけで終わらない提案を増やせます。

コンサルティングとBPOは、顧客の経営課題から業務運用までをつなぎます。上流で課題を定義できれば、システム開発の目的と優先順位を握りやすくなります。BPOは業務を長期運用し、改善データを蓄積できます。構想から運用までの一貫提供が顧客単価と継続性を高める導線です。

生成AIは開発生産性、問い合わせ対応、文書検索、データ分析に使えます。しかし、AIを導入しただけでは顧客利益になりません。既存データの品質、業務権限、説明責任、セキュリティを整え、現場の手順まで変える必要があります。TISIにとっては自社開発の効率化と顧客向けサービスの二つの収益機会があります。

収益の時間軸も事業ごとに異なります。個別開発は検収時に売上や利益が動きやすく、運用・クラウド・BPOは契約期間に応じて積み上がります。サービス開発は費用が先行し、利用社数が増えてから利益へつながります。四半期ごとの振れだけで判断せず、受注残、継続収入、投資回収を並べると、翌期以降へ続く成長か見分けやすくなります。

業界の将来性｜人材不足と生成AIが事業モデルを変える

業界環境

日本企業では、古い基幹システムの更新、クラウド移行、サイバー対策、データ統合が同時に進んでいます。規制対応や人手不足もあり、IT投資は一時的な流行ではなく経営基盤の更新です。IPAのDX動向2025では日本企業の85.1%がDX推進人材の不足を挙げており、外部の設計・実装・運用力への需要は残ります。

一方、景気悪化時には顧客が新規案件を延期する可能性があります。クラウド事業者やコンサルティング会社、ソフトウェア企業、顧客の内製組織との競争も強まっています。人材不足は受注機会を生むと同時に、TISI自身の採用費・人件費を押し上げるため、需要増だけでは利益成長を保証しません。

業界の将来性

生成AIは設計支援、コード生成、テスト、文書化を効率化し、従来の工数売上を変える可能性があります。短期的には案件処理能力を高めますが、同じ成果に必要な人数が減れば、時間単価だけの契約は伸びにくくなります。将来性が高いのは、AIを使って成果とサービス価値を販売できる会社です。

社会インフラのデジタル化、キャッシュレス、行政手続き、サプライチェーン連携、医療・地域課題には長期需要があります。保守期限を迎えるシステムの刷新も続きます。ただし、クラウド利用料、半導体、電力、セキュリティ対策の費用は増えます。高成長領域へ投資しながら、低採算な個別案件を減らせるかが業界全体の課題です。

その中での立ち位置

TISIは、金融・決済の信頼性、製造・流通の業務知識、インフラ、BPO、海外拠点を持ちます。4,500社超の顧客へ300超のサービスを組み合わせられる点は、新規顧客だけに依存しない成長余地です。既存顧客へ別の機能を広げるクロスセルは、営業効率を高めやすくなります。

ただし、規模だけならNRIなど上位企業があり、ROEではBIPROGYが上回ります。TISIが選ばれる理由を強めるには、統合で組織を大きくするだけでなく、業界テンプレート、決済サービス、AI、コンサルティングを収益へ変える必要があります。立ち位置を高める指標は売上総利益率30.0%と営業利益率13.1%です。

競合比較｜規模・収益性・一過性要因を読み分ける

企業紹介

・TISI
金融・決済、製造、流通、公共向けのシステム開発、クラウド、運用、BPOを提供します。TISとインテックの顧客、人材、インフラを一体化し、構想から長期運用までをつなぐ点が比較の中心です。個別開発と共通サービスの比率を変え、統合した規模を収益性へ結びつける段階にあります。

・野村総合研究所
コンサルティングと金融ITに強く、経営構想から開発・運用までを高い付加価値でつなぎます。証券、銀行、保険などの共同利用型サービスを持ち、上流提案と再利用型基盤の収益力を比べる相手です。豪州事業の減損で表面の利益が歪むため、通常の事業収益も併せて評価します。

・日鉄ソリューションズ
製造業を源流とする業務知識を持ち、大企業の基幹システム、金融、流通、IT基盤を手掛けます。複雑な現場業務と大規模開発を結び、品質と採算を両立する力がTISIと重なります。特定業界の深い知識を横展開し、人材生産性を高める点でも比較価値があります。

・BIPROGY
金融、流通、公共など幅広い顧客へシステムとサービスを提供します。顧客業界がTISIと近く、個別開発から継続課金型サービスへ事業を変える取り組み、資本効率、株主還元を比べやすい企業です。既存顧客基盤を共通サービスの利用拡大へつなげる点も重なります。

比較

全社の対象期は2026年3月期、PBRとPERの基準日は2026年3月31日です。TISIは売上規模でNRIに次ぎ、営業利益額は表の4社で最大です。ただしNRIの営業利益は豪州事業の減損で大きく押し下げられています。NRIの本業に近い事業利益は1,566.73億円で16.3%増だったため、表面の営業減益を競争力低下と決めつけません。

TISIの営業利益増加率10.4%はBIPROGYを上回り、日鉄ソリューションズを下回りました。ROE14.36%は4社中2番手です。PBR2.28倍は4社で最も低く、PER16.40倍はBIPROGYより高く、日鉄ソリューションズより低い水準でした。期末評価は極端に割高でも割安でもなく、中計達成の確度を映す位置です。

競合表は企業全体の数値で、特定案件の優劣を示すものではありません。NRIはコンサルティングと金融、日鉄ソリューションズは製造、BIPROGYは流通・公共など、得意領域と会計上の一過性要因が異なります。比較では、営業利益率、ROE、受注、サービス売上に加え、重大な減損や売却益を別枠で確認します。

TISIが評価を高めるには、NRIのような上流・高付加価値化、日鉄ソリューションズのような業界深耕、BIPROGYのような高ROEを、自社の金融・決済基盤へ組み合わせる必要があります。規模を競うだけでは人件費も増えるため、1人当たり利益と再利用できるサービスが差になります。

中期経営計画と成長戦略｜Frontiers 2026の最終年度

中期経営計画

中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」は、2025年3月期から2027年3月期までの3年間を対象とします。これまでの投資と顧客関係を成果へ変え、業界軸と機能軸で市場を開拓し、付加価値を伴う持続成長を目指す計画です。

• 2027年3月期売上高6,200億円、売上総利益率30.0%
• 営業利益810億円、営業利益率13.1%
• 親会社株主に帰属する当期純利益550億円
• EPS年平均成長率10%超
• ROE16%超、ROIC13%超
• 1人当たり営業利益350万円超
• 3年間の成長投資約1,000億円、補正後総還元性向50%目安

2026年3月期の売上高は5,964.79億円で、目標まで235.21億円です。営業利益は762.29億円で、目標まで47.71億円。営業利益率は12.8%で、13.1%まで0.3ポイントです。2027年3月期会社予想は売上高6,200億円、営業利益810億円と計画値に一致しています。売上と営業利益は会社予想どおりなら到達する位置です。

目標まで距離が残るのは売上総利益率です。2026年3月期28.2%から30.0%へ1.8ポイント上げる必要があります。
営業利益率より改善幅が大きく、案件単価、サービス構成、不採算案件、外注費を変えなければ届きません。ROEも14.36%から16%超へ高める必要があり、利益成長と自己株式取得の両方が計画達成を支えます。

2027年3月期の純利益予想570億円は計画550億円を上回ります。ただし政策保有株式の売却益が寄与するため、一過性利益だけで達成感を判断しません。補正後総還元性向は2026年3月期49.0%、2027年3月期計画50.0%で、還元はほぼ計画線です。本業利益・資本効率・還元を三つに分けて確認します。

成長戦略

第一の成長経路は、業界知識を深めた高付加価値化です。金融、製造、流通、公共などの顧客課題を上流で捉え、コンサルティング、設計、開発、運用をつなぎます。単に依頼された機能を作るのではなく、業務改革とデータ活用まで踏み込めれば、価格競争を避けやすくなります。

第二は、決済や業務機能を複数顧客へ展開するサービス型事業です。個別開発で得た知識を共通機能へ変え、利用料を継続的に受け取る構造を増やします。利用社数が増えれば開発資産を繰り返し使えますが、市場に合わないサービスは先行費用を回収できません。顧客数、契約継続、利益率が成果指標になります。

第三は、基幹システムのモダナイゼーションと生成AIです。古いシステムを更新する需要は大きいものの、長期・大型案件ほど採算管理が難しくなります。生成AIを設計、開発、テスト、運用へ安全に組み込み、生産性向上を価格、処理能力、品質へ還元できれば、同じ人員でもより多くの価値を提供できます。

第四は、TIS・インテック統合後の経営資源再配置です。顧客接点とサービスを共有し、地域や部門を越えて適切な人材を配置できれば、提案の幅と稼働率が上がります。逆に、制度統一が目的化し、現場の意思決定が遅れれば効果は出ません。統合の成否は売上の足し算ではなく生産性で測ります。

成長投資は3年間で約1,000億円を想定します。人材、研究開発、サービス開発、M&Aへ投じる資金が、売上総利益率30.0%、ROIC13%超、1人当たり営業利益350万円超へ結びつくかが重要です。次期中期計画では、現計画で作ったサービスと統合基盤を使い、どの程度の売上成長と利益率改善を約束するかが新しい評価材料になります。

強みと弱み｜顧客基盤の厚さと統合実行力を評価

強み

金融・決済を支える信頼と継続収入

金融・決済システムは安全性、処理能力、法制度対応が必要で、簡単に供給会社を替えにくい領域です。長年の開発実績が次の更新・運用受注につながり、景気の波を和らげます。新しいキャッシュレス機能を既存基盤へ追加できれば、守りの保守と攻めのサービスを同じ顧客関係で伸ばせます。重大障害を防ぐ運用知識は短期間で再現しにくく、顧客が新規サービスを選ぶ際の安心材料にもなります。信頼の蓄積が参入障壁と継続収入を生む点が第一の強みです。

4,500社超へ広がる提案の土台

顧客は金融だけでなく、製造、流通、サービス、公共、通信へ分散しています。一つの業界が弱くても別分野の需要を取り込めるほか、300超のサービスを既存顧客へ追加提案できます。TISとインテックの営業情報、人材、インフラを一体化すれば、地域や部門の壁を越えた案件形成も可能です。顧客の既存環境を理解した担当者が別の課題を見つけられるため、完全な新規開拓より提案の入口を作りやすくなります。顧客基盤の広さをクロスセルへ変えられることが第二の強みです。

利益成長と還元を両立する資金力

5年間で営業利益は39.3%増え、営業利益率も改善しました。14期連続増配、年間90円の配当計画、500億円の自己株式取得を示しながら、3年間で約1,000億円の成長投資も計画しています。財務余力があるからこそ、人材、AI、サービス、M&Aへ先行投資できます。需要が一時的に弱っても研究開発や人材育成を急に止めず、次の案件へ備えられる点も長期競争力を支えます。投資と還元を選べるキャッシュ創出力が第三の強みです。

弱み

人材数と大型案件に左右される収益

個別システム開発は多くの専門人材を必要とし、売上を増やすほど採用と外注も増えやすい事業です。要件変更や工数超過が一件でも大きければ、不採算案件が利益を削ります。生成AIで生産性を高めても、契約方式が工数中心のままなら売上へ反映しにくい場合があります。賃金や外注単価の上昇を受注価格へ反映できない案件が増えると、受注残が厚くても利益率は下がります。人を増やす成長から価値を増やす成長へ移れるかが課題です。

最終年度に残る収益性目標

営業利益率は目標まで0.3ポイントですが、売上総利益率は1.8ポイント、ROEは1.64ポイント超の改善が必要です。自己株式取得でROEを押し上げても、サービスや案件の採算が改善しなければ持続性は弱くなります。純利益予想には株式売却益も含まれます。最終年度の数字を一時的に整えられても、次期に同じ利益を再現できなければ評価は続きません。計画達成の見た目と本業の質に差が出る可能性が第二の弱みです。

法人統合と先端技術の実行負荷

TISとインテックの統合は長期的な合理性がある一方、制度、システム、開発標準、組織文化をそろえる作業が必要です。同時に生成AI、クラウド、セキュリティへの投資を続けなければ、技術変化に遅れます。統合作業が顧客対応を鈍らせたり、高度人材が流出したりすれば期待効果は逆転します。統合費用と成長投資が重なる時期には、利益率の低下が一時的か構造的かを外部から判別しにくくなります。複数の変革を同時に進める負荷が第三の弱みです。

株価シナリオ｜中計達成後の成長像が分岐点

上昇シナリオ

売上高6,200億円、営業利益810億円を達成し、売上総利益率30.0%、ROE16%超にも近づく展開です。不採算案件を抑え、決済サービス、基幹刷新、AI、運用収入が伸びれば、統合効果を利益率で示せます。次期中期計画でさらに利益成長と還元を提示できれば、安定SI企業から高付加価値サービス企業への再評価が進む可能性があります。

確認指標は、営業利益率、売上総利益率、受注残、サービス型売上、1人当たり営業利益、ROEです。配当90円と自己株式取得が計画どおり進み、利益成長を伴えば1株価値も上がります。株価上昇の根拠を社名変更の期待だけに置かず、再現できる利益成長へ置きます。

中立シナリオ

DX需要と受注残により増収増益は続くものの、人件費、AI投資、統合費用で利益率の改善が緩やかな展開です。営業利益810億円には届いても、売上総利益率30.0%やROE16%超には届かない可能性があります。配当と自己株式取得が下支えし、業績に沿った穏やかな評価が続きます。

この場合は、計画未達かどうかだけでなく、先行費用の終了時期と次期中計の利益率を見ます。統合に伴う一時費用であれば将来回収の余地がありますが、恒常的な賃金上昇や低採算案件なら構造問題です。売上成長率と営業利益成長率の差が判断材料になります。

下落シナリオ

大型不採算案件、サイバー事故、顧客の投資延期、人材流出が重なり、営業利益率が低下する展開です。法人統合で意思決定が遅れ、サービス投資の回収も進まなければ、中計最終年度と次期計画の信頼性が下がります。利益未達と評価倍率低下が同時に起きることが下落リスクです。

政策保有株式の売却益で最終利益だけが支えられても、本業の営業利益が弱ければ安心できません。還元を優先しすぎて成長投資や障害対応の余力が細る場合も注意が必要です。受注の量だけでなく採算、品質、営業キャッシュフロー、自己資本を合わせて確認します。

全体まとめ｜新社名より統合後の利益率を見る

TISIは、金融・決済を中心に、製造、流通、公共など4,500社超の顧客を支える大手IT企業です。2026年7月にTISとインテックが法人統合しましたが、インテックは以前から連結子会社でした。したがって、過去実績との連続性を保ち、統合後の変化を利益率と生産性で測る必要があります。

過去5年は売上高が23.6%、営業利益が39.3%増え、営業利益率は11.3%から12.8%へ改善しました。2026年3月期は本業が増益だった一方、特別損益の悪化で最終減益です。企業の実力を読む中心は営業利益と売上総利益率です。

還元では14期連続増配、2027年3月期の年間90円配当、総額500億円の自己株式取得が目立ちます。補正後総還元性向50%を目安としながら、3年間で約1,000億円の成長投資も計画しています。投資と還元を同時に支える営業キャッシュフローが重要です。

中期計画の最終目標は売上高6,200億円、営業利益810億円、営業利益率13.1%です。会社予想は売上高と営業利益で目標に一致します。一方、売上総利益率30.0%とROE16%超には距離があり、政策保有株式の売却益を除いた本業の改善を見なければなりません。

成長の柱は、金融・決済サービス、基幹システム刷新、クラウド、データ・AI、コンサルティングから運用までの一貫提供です。TIS・インテック統合の価値は顧客と人材を横断して使えるかで決まります。売上の足し算ではなく、受注、利益率、1人当たり利益へ表れるかを確認します。

強みは、止められないシステムを支えてきた信頼、幅広い顧客基盤、継続運用収入、投資と還元を選べる資金力です。弱みは、大型案件の採算、人材不足、統合負荷、技術変化です。生成AIは生産性を高めますが、工数中心から成果・サービス中心へ契約と事業を変えなければ十分な利益にはなりません。

次回決算では、2027年3月期第1四半期の営業利益率、売上総利益率、受注高・受注残、不採算案件、統合費用、サービス型事業の進捗を確認します。投資判断の分岐点は中計達成後も続く利益成長を示せるかです。社名の新しさではなく、数字の継続性を追います。

最新決算｜2026年3月期通期

決算ハイライト

2026年3月期は売上高が4.3%増、営業利益が10.4%増となり、増収率を上回る営業増益でした。営業利益率は12.8%へ0.7ポイント改善しています。顧客のDX投資、サービス提供の拡大、不採算案件の減少が寄与しました。本業の採算改善が決算の良い点です。

通期予想

2027年3月期は売上高6,200億円、営業利益810億円を予想し、中計最終目標と一致します。純利益570億円は22.2%増ですが、政策保有株式の売却益を含みます。営業利益率13.1%と売上総利益率30.0%への進捗を分けて見ます。

配当・株主還元

2026年3月期は年間80円で14期連続増配、2027年3月期は90円を計画します。総額500億円の自己株式取得のうち、次期は残額361億円を予定しています。補正後総還元性向50%を目安とする方針です。

社名変更後の確認点

決算対象期間は旧社名TISの連結実績で、TISIへの変更は期末後の2026年7月1日です。インテックはすでに連結子会社だったため、次期売上の変化を合併による連結範囲拡大と説明しません。統合費用、組織再配置、クロスセル、生産性の開示を確認します。

決算まとめ

営業増益と利益率改善は前向きですが、中計の売上総利益率とROEには距離があります。次回は受注、不採算案件、人材・AI投資、統合費用、政策保有株式売却益を更新し、中計達成の質を確認します。

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この記事は、企業について調べた内容をまとめたものであり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。株式投資には価格変動や業績悪化などのリスクがあります。最終的な投資判断は、ご自身でも最新情報を確認したうえでお願いします。

参考資料