国策の裏方銘柄　ジェコス[9991]の割安性と国土強靱化の需要の話

最近ニュースでよく耳にする「国土強靭化」。
地震や豪雨といった自然災害が相次ぐ中で、防災インフラの整備や老朽化した橋・道路・港湾の更新に向けた公共投資が拡大しています。

こうしたテーマは建設会社やセメントメーカーといった大手インフラ関連株が注目されがちですが、実はその“裏方”として欠かせない存在があるのをご存じでしょうか。

それが 仮設鋼材リース大手のジェコス（9991） です。
工事現場で使われる土留め材やシートパイルといった資材を貸し出す同社は、国土強靭化や災害復旧工事において需要が底堅い分野を担っています。

しかも直近の決算では、売上が減少する中でも「利益率の改善」に成功しており、国策テーマに関連するものの、現状PBR1倍未満という事で今回注目して調べていこうと思います。

仮設鋼材リース最大手 ― ジェコス（9991）の企業概要

ジェコス株式会社（東証プライム・9991）は、JFEスチールを母体とする建設資材リースの大手企業です。
建設現場で使われるシートパイルやH形鋼、敷鉄板などの仮設鋼材を中心に、設計・加工・施工・保全まで一貫して提供する「総合仮設エンジニアリング企業」として位置付けられています。

主力は「重仮設事業」で、建設工事や災害復旧、都市再開発などに欠かせない仮設資材をリース・販売しています。加えて、高所作業車や遠隔施工ロボットなどを扱う「建設機械事業」も展開しており、省人化・安全性向上といった社会的ニーズにも応える体制を整えています。

JFEグループの安定した資材供給力と、自社開発の仮設橋梁（EGスパン®、GHB®など）の高いシェアを強みにしています。

業務内容

1. 主な商品・サービス

ジェコスは建設現場で不可欠な仮設鋼材を中心に、幅広い商品・サービスを展開しています。

• 仮設鋼材のリース・販売
  シートパイル、H形鋼、敷鉄板、覆工板など、建設工事の土留めや仮設構台に使用される鋼材をリース・販売。豊富な在庫と全国ネットワークで、迅速な供給体制を構築しています。
• 加工製品
  顧客の要望に応じて鋼材の切断・孔明けなどの加工を実施。特殊用途や工期短縮に対応できる付加価値を提供しています。
• 仮設橋梁（EGスパン®・GHB®など）
  工事用道路や災害復旧現場で使用される仮設橋梁を提供。簡易設置・高耐久性を兼ね備え、公共工事や緊急対応で需要が高まっています。
• 橋梁インフラメンテナンス
  老朽化した橋梁の補修・補強・点検を実施。国土強靭化の流れを背景に、長期的な需要が期待される分野です。
• JFEスチール・グループ商品
  親会社グループであるJFE製鋼材を活用したリース・販売を展開。安定供給とコスト競争力を強みにしています。
• 建設機械
  高所作業車、バックホー、発電機、仮設ハウスなど現場機材を取り扱い。一部では遠隔施工ロボット（BROKK®）などの新技術も導入し、省人化・安全性ニーズに応えています。

2. 工事施工・技術サービス

単なる資材リースに留まらず、施工や技術面での付加価値サービスを提供しています。

• ソイルセメント柱列式連続壁工法
  地盤改良・土留めを目的とした連続壁工法。軟弱地盤や地下工事において安全性を確保します。
• 杭打抜工事・既存杭引抜工法
  既設杭を引き抜く技術で、再開発工事や老朽構造物の更新工事で活用。再利用性を高め、環境負荷も軽減します。
• 障害撤去工事
  地中障害物や既存構造物の撤去を行い、円滑な工事進行を支援。再開発エリアや都市部プロジェクトで強みを発揮。
• 架設・解体工事
  仮設構造物の架設・解体を含め、施工工程全体を支援。工期短縮と安全性の両立に寄与します。
• 山留周辺工事
  山留め周辺の土留め施工を手掛け、基礎工事や掘削工事の安全・効率化を実現します。

売上構成と事業の特徴

直近期（2025年3月期）の売上構成は以下の通りです。

• 重仮設事業：約9割
  仮設資材リース・販売、橋梁・鉄構加工、インフラメンテナンスが中心。公共工事や都市開発、災害復旧に直結し、安定的な需要基盤を持っています。
• 建設機械事業：約1割
  機材レンタルや安全・省人化機器の提供。小規模ながら、新技術導入による差別化で成長余地があります。

売上減でも利益率は改善？ジェコスの直近業績と財務分析

ジェコス 連結業績指標（2021～2025年）の業績を調べています。ROE、PBR、PERなどの指標は今年度に入り、変化しているため、最新のものを確認してください。

決算期	売上高 (億円)	経常利益 (億円)	自己資本比率 (%)	ROE (%)	PBR (倍)	PER (倍)
2021年3月期	1,102	65.0	58.1	7.6	0.6	7.7
2022年3月期	1,140	52.4	55.2	5.6	0.5	8.8
2023年3月期	1,205	49.0	54.2	5.8	0.5	9.2
2024年3月期	1,282	66.0	58.8	7.1	0.6	8.8
2025年3月期	1,116	67.9	61.9	6.9	0.5	7.7

売上と利益の動き

2021年から2024年にかけて売上は右肩上がりでしたが、2025年には減少。ただし利益面では逆に改善しており、直近高水準の経常利益（67.9億円）を確保しました。

これは「採算性の高い案件の増加」や「コスト管理の徹底」による効果と考えられます。

また、決算短信の今後の見通しの中で、重仮設事業で 「コストに見合う適正対価の取得」 や 「収益力向上」 を目指すため、採算性の低い案件を避けていく姿勢が述べられており、受注の質を重視する戦略を取って行くようです。

財務基盤の安定

自己資本比率は常に50％台後半以上で推移し、2025年には61.9％とさらに上昇。内部留保を着実に積み上げており、景気変動に強い安定した財務体質が確認できます。

指標評価

ROEが概ね5～8％と安定して推移し、2024年以降は7％前後まで改善しており財務の堅実さと両立した水準にあります。

一方、市場での株式評価はPBR0.5～0.6倍、PER7～9倍と依然低水準にとどまっており、2025年には利益増でPERが7.7倍に低下したことで、収益改善が進む中でも「放置されている割安株」としての側面が見受けられます。

丸藤シートパイル・丸紅建材と比較！ジェコスの業界内ポジション

主要指標（2025年3月期・連結）

※金額は億円、端数四捨五入。PER/PBR/ROEは日々変動するため目安です。本表では作成時の IR BANK 等の直近値を目安として作成しています。現在の数値は別途、確認してください。

企業名 （コード）	売上高 （億円）	経常利益　（億円）	自己資本比率 (％)	ROE(％)	PBR(倍)	PER(倍)
ジェコス（9991）	1,115	67.9	61.9	7.0	0.72	10.5
丸藤シートパイル（8046）	356	20.8	72.0	5.1	0.44	8.9
丸紅建材リース（9763）	228	17.2	44.3	7.5	0.66	9.1
タカミヤ（2445）	438	18.6	29.2	5.7	0.79	13.7

競合企業と事業分野の位置づけ

丸藤シートパイル（8046）
鋼矢板・H形鋼の販売・賃貸・修理加工に強みを持つ資材専門商社型。売上356億円・経常利益20.8億円、自己資本比率71.9％と財務健全性はトップ。だがリース比率が低く、ストック収益モデルの強さはジェコスに及ばない。

丸紅建材リース（9763）
丸紅系の仮設鋼材リース会社で、杭打抜・地中連続壁工事など基礎工も手掛ける。売上228億円・経常利益17.2億円と小規模ながら、ROE7.5％と資本効率は最も高い。ジェコスと比べて事業規模は1/5だが、効率経営で存在感を示す。

タカミヤ（2445）
次世代足場「Iqシステム」など足場材中心の製造・販売・レンタル会社。売上438億円・経常利益18.6億円で住宅・低層建築分野に強い。ROE5.84％・自己資本比率29.2％と財務安定度は弱め。ジェコスの公共土木分野とはすみ分けられ、成長性はあるが安定性では劣る。

中期経営計画から探るジェコスの成長戦略と将来像

中期経営計画（2025–2027年度）

ジェコスは「成長基盤の確立」と「労働生産性の向上」を基本方針に掲げ、2027年度に向けて以下のKPIを設定しています。

• 営業利益 85億円　(現在：約 68.5 億円）
• 当期純利益 60億円　（現在：約 45.4 億円）
• ROE 8％以上　（現在：約 7.03％）
• D/Eレシオ 最大0.4倍
• 配当性向 40％・DOE 2.5％以上

また、3年間で成長投資に累計250億円を配分し、資本効率改善と株主還元（高配当方針）を並走。中長期的にはPBR1.0倍以上、ROE10％以上を目指す姿勢が明示されています。

具体的な成長戦略（事業ポートフォリオ）

中計の柱は「重仮設を核に、多様化で稼ぐ」設計です。

• 重仮設事業：価格是正・案件選別・在庫効率化で粗利率を改善し、公共土木・維持修繕分野での安定需要を確実に捉える。
• 鉄構加工・橋梁分野：老朽インフラ更新や防災投資を背景に拡大。橋梁メンテナンスや補強で収益の新たな柱へ。
• 山留周辺・海外展開：周辺工事・M&Aを含め、新領域に進出。
• 建設機械事業：みずほリースとの連携で効率改善を図り、遠隔施工・安全機材など新技術も導入。

同時に、業務改革推進部の新設やDXによる標準化で、2027年度には労働生産性を2024年度比＋10％とする具体的な効率改善も掲げています。

収益性と評価の展望

外部環境では、政府の国土強靱化計画（年次計画＋中期計画）によって公共投資の継続性が制度的に担保され、流域治水や橋梁・堤防更新など、ジェコスの重仮設分野と直結する需要が長期的に見込めます。

一方でリスクは、人手不足・労務費高騰や鋼材市況の変動、発注タイミングの波による収益のブレがあげられます。しかし、中計では「案件選別」「価格適正化」「在庫回転の最適化」で吸収を図る設計です。

計画が順調に進めば、「安定需要×効率改善×多様化」による利益成長と、株価の再評価（バリュー修正）」が期待できる展望となります。

国土強靭化が追い風！建設リース業界の動向と展望

1) 政策と予算の“継続性”──どこに需要が出るか

2025年度（令和7年度）は「流域治水」を柱に、河川・ダム・堤防・橋梁など水害対策へ重点配分。国交省の水管理・国土保全局の予算ページでも、洪水・土砂・地震など複合災害に備えたハード整備の継続が示されています。重仮設材（鋼矢板・H形鋼・覆工板等）が出番を得やすい分野です。

「国土強靱化年次計画2025」は毎年更新される予定で、この分野の重要指標となるでしょう。さらに2026–2030年度の「第1次 国土強靱化実施中期計画」で、維持更新・防災投資を制度的に5年スパンで継続します。道路・橋梁・上下水道等の長いパイプライン（点検→補修→更新）が前提化となっています。

省庁の年度予算では、水管理・国土保全に加え道路局（道路・橋梁）や下水道を含む関連局の予算資料が並び、橋・道路・水道（上下水）が国土強靭化の実装面を担うことが読み取れます。建設リースは仮設橋梁・構台・土留めなどで受注機会が広がる構図と考えられます。

2) 施工・調達の“構造変化”──標準化とDXがレンタルを押し上げる

国交省は「i-Construction 2.0」で、遠隔／自動施工・3Dデータ活用・ICT土工を加速させていきたい考えです。2024年度には国交省発注で遠隔施工を21件実施、2025年度はさらに導入を広げるための発注ルール整備に着手しています。これは足元で人手不足が広がるなか、工期と安全を両立しつつ生産性を維持する「現場標準」づくりの一環です。そのため、ICT建機や関連機材のレンタル需要が伸びやすい環境にあります。

実施中期計画は、資機材の規格化・標準化、広域連携を掲げます。規格が揃うほど、仮設鋼材の再利用性や在庫共通化が進み、稼働率・在庫効率の改善＝レンタル事業の収益性向上につながります。

3) 人手不足という前提──”省人化前提”の需給が常態化

国土交通白書2025は、建設分野の担い手不足・高齢化・若年入職減少を明示。就業構造の変化で供給制約が長期化する見通しです。結果として、省人化（無人・遠隔）と外部化（リース／請負）の比重が高まり、施工のやり方そのものが変わる方向に政策・現場が増えてきています。

需要（国土強靭化の継続）と供給制約（人手不足）が同時進行のため、重仮設・仮設橋梁・ICT建機レンタルは「案件は続くが人は限られる」という前提で拡大しています。結果として、稼働率の高止まりと単価上昇が同時に進む可能性が高く、建設リース業界に構造的追い風が吹く可能性が増しています。

ジェコスの強みと課題を整理 ― 投資妙味をどう見るか？

強み

• 国策テーマとの高い親和性
  　国土強靱化（年次計画＋中期計画）に直結する事業領域を担っており、公共投資の継続性が業績の安定を支えています。
• 業界トップの規模と総合力
  　JFEグループの供給力、豊富な仮設鋼材の在庫、橋梁メンテや施工まで含めたワンストップ体制で競合に優位。
• 財務の安定性
  　自己資本比率60％超と健全で、内部留保を背景に成長投資と株主還元を両立できる余力があります。
• 収益改善の兆し
  　売上が減少する中でも過去最高益を達成。案件選別・コスト管理の効果が見え始めています。

課題

• 人手不足・労務費高騰
  　施工現場の人材制約は構造的。DXや省人化で吸収を図る一方、マージン圧迫リスクは続きます。
• 鋼材市況の変動
  　原材料価格が収益に直結。価格転嫁や調達力の差が競争力を左右します。
• 市場評価の低さ
  　PBR0.5～0.6倍と株価は依然割安に放置。ROE改善や投資家への説明力強化が再評価の条件です。

まとめ

ジェコスは、「国土強靭化＝公共投資の継続」と「施工省人化＝業界の構造変化」という2つの大きな流れに直結した仮設鋼材リース最大手です。売上は足元で一時的に減少しましたが、利益率改善と財務基盤の厚さで安定感を示しており、中期経営計画でも明確なKPIと投資計画を掲げています。

競合に比べ規模と総合力で一歩抜け出している一方、人手不足・資材市況・株価の割安放置という課題も残ります。とはいえ、公共投資の継続性＋効率改善による利益成長＝再評価シナリオが描ける銘柄であり、「地味だが堅実」な国策関連株として注目に値すると言えるでしょう。

丸藤シートパイルについてもまとめているので良ければどうぞ。

＊企業を分析、紹介、まとめているサイトで買い推奨を行ってる訳ではありませんので、ご了承ください。