NTT[9432]は通信会社ではなくなった？｜IOWN・AI・データセンターと連続増配の将来性の話

追記：決算まとめは一番下にあります。26年7月リライト版です。

最近、テレビやネットニュースを見ていると自然とNTTの話を目にすることが増え、以前にも増して活発に動いているなと思いました。

特に、住信SBIネット銀行の連結子会社化の動きや、海外でのデータセンター建設ラッシュ、さらにはIOWN構想の実装が現実味を帯びてきたという報道がいくつか続き、「あれ、NTTって今すごく変わってきてない？」と気になって改めて調べようと思いました。

というのも、NTTといえば長らく“電話会社”あるいは“通信インフラ企業”というイメージが私は強く、もう拡大する余地にあまり期待出来ていませんでした。しかし少し調べてみるとここ数年で、生成AI・金融・データセンター・光電融合技術と、取り組む領域が一気に広がったことがわかりました。

IOWN（アイオン）構想を軸に世界各地でデータセンター投資を進め、金融では住信SBIネット銀行との連携強化により新たな収益基盤を模索。さらに、自社開発の軽量型LLMなど、次世代AIの研究開発にも積極的です。

一見するとバラバラに見える「データセンター買収」「ネット銀行の子会社化」「AIへの投資」。しかしその背景には、通信（Network）・データ（Data）・金融（Finance）・AI（Intelligence）をまとめて提供する“総合ICTプラットフォーム企業”への転換という大きな方向性が見えます。

本記事では、こうした最新の動きを踏まえながら、NTTの企業概要や過去5年の業績推移、事業別構造、競合比較、中期経営計画までを一つひとつ丁寧に整理していきます。投資家として最低限押さえておきたい数字を確認しつつ、「NTTという企業を今あらためて見直す」ための材料を考えていきたいと思います。

会社概要｜通信から総合ICTへ

NTT（日本電信電話株式会社）は、1985年に民営化された旧・日本電電公社を母体とし、1987年に株式上場した日本最大の通信グループです。現在も政府が約3分の1の株式を保有しており、公的性格と民間企業としての競争性を併せ持つ特殊会社です。

事業は、NTTドコモを中心とする総合ICT、NTTデータを中心とするグローバル・ソリューション、NTT東日本・西日本を中心とする地域通信、不動産・エネルギーなどのその他に分かれます。

携帯・光回線の月額収入が土台にあり、法人のクラウド、システム開発、データセンター、決済、銀行へ接点を広げています。最大の特徴は個人・企業・公共を同じ基盤で結べる規模です。

2025年9月にはNTTデータグループの完全子会社化を完了しました。
上場子会社との利害調整を減らし、データセンターやAIへの投資判断を速める狙いです。住信SBIネット銀行も連結化し、通信契約、dポイント、決済、銀行を横断する金融サービスを強めます。ただし、買収は売上だけでなく負債、のれん、資金調達費用も連れてきます。

投資をするものとしては、巨大な売上や加入者数だけでなく、営業利益、営業キャッシュフロー、株主資本、1株利益を同時に見る必要があります。グループ内の再編で連結範囲が変わると前年との単純比較が難しくなるため、既存事業の実力と買収による増加分を分けて読む必要があります。

過去5年の業績推移｜売上拡大と利益の伸び悩み

表のROEは各対象期の実績です。PBRとPERは2022年3月31日、2023年3月31日、2024年3月29日、2025年3月31日、2026年3月31日の期末取引日に対応するIR BANK値を使用しました。現在の予想PERやPBRではありません。評価倍率は同じ期の利益・純資産と対応させています。その他有報などを参考にしています。

要約

営業収益は2022年3月期の12兆1,564億円から2026年3月期の14兆4,091億円へ増えました。法人DX、海外IT、データセンターに加え、直近は連結範囲の拡大も寄与しています。一方、営業利益は2024年3月期に1兆9,255億円へ達した後、2025年3月期に1兆6,496億円へ減少し、2026年3月期は1兆7,062億円まで戻りました。

数字の解説

ROEと株主資本比率は各期の会社公表値です。PBR・PERは各期末取引日の終値を、同じ期の会社公表BPS・EPSで割って算出した期末実績です。2023年7月の1株から25株への株式分割前に当たる2022年3月期と2023年3月期は、株価・BPS・EPSを分割後基準へ調整しています。現在の予想指標ではありません。評価倍率は同じ期の利益・純資産と対応させています。

2025年3月期の利益低下には、固定電話網の維持、通信品質向上、成長投資、顧客対応など複数の費用が影響しました。2026年3月期は増収増益へ戻りましたが、営業利益率は11.8%で、2024年3月期の14%台を下回ります。売上規模の拡大だけでなく、データセンターや法人ITの採算改善が必要です。

株主資本比率が20.8%へ低下したのは重要な変化です。住信SBIネット銀行の連結化では銀行の預金などが連結負債に入り、NTTデータグループ完全子会社化でも資金を使いました。銀行を連結した企業の比率は通信専業時代と単純比較しにくいものの、負債増と金融費用を継続して確認する必要があります。

ROEは2022年3月期の14.9%から2023年3月期14.4%、2024年3月期13.9%と緩やかに低下し、2025年3月期は10.0%、2026年3月期は10.4%となりました。

利益が減ったことに加え、再編前後の資本構成も影響します。PBRも2024年3月期の1.54倍から2025年3月期に1.17倍へ低下し、2026年3月期は1.32倍へ戻りました。自己株式取得は分母を減らしてROEを押し上げますが、それだけで事業の稼ぐ力が高まるわけではありません。営業利益、当期利益、EPS、フリーキャッシュフローが一緒に伸びるかが本質です。

5年間を通すと、通信の安定性によって営業収益は崩れていません。ただし利益は一直線ではなく、成長分野への投資と既存ネットワークのコストが重なります。業績の評価は売上最高より利益率の回復を優先したいところです。

配当推移と株主優待｜連続増配を支える現金創出力

NTTは継続的な増配を株主還元の基本方針にしています。株式分割後の基準へ調整した年間配当は2022年3月期4.6円、2023年3月期4.8円、2024年3月期5.1円、2025年3月期5.2円、2026年3月期5.3円と増えました。2027年3月期は5.4円を予想しています。

会社説明では2027年3月期に16期連続増配となる予定です。1株当たりの金額は小さく見えますが、2023年7月に1株を25株へ分割した後の数字です。発行株式数が非常に多いため、0.1円の増配でも全体の支払額は大きくなります。還元の継続性は営業CFと投資負担の差で決まります。

2026年5月には上限2,000億円の自己株式取得も決議しました。配当と買い戻しを組み合わせることで、1株利益や資本効率の改善を狙います。一方、データセンター、IOWN、AI、金融への投資も大きいため、借入を増やしてまで還元を続ける状態は望ましくありません。

株主優待は、毎年3月末時点で100株以上を保有し、保有期間の条件を満たした株主へdポイントを進呈する制度です。2年以上3年未満で1,500ポイント、5年以上6年未満で3,000ポイントという保有期間に応じた設計が案内されています。毎年受け取る制度ではなく、同一株主番号などの条件があります。

決算内容とリスク｜再編効果と財務負担を見分ける

2026年3月期は営業収益14兆4,091億円、営業利益1兆7,062億円、税引前利益1兆5,819億円、NTT帰属当期利益1兆370億円でした。前年比ではそれぞれ5.1%、3.4%、1.1%、3.7%増です。増収増益でも営業収益ほど税引前利益は伸びていない点が要点です。

セグメント営業利益は総合ICT9,421億円、グローバル・ソリューション4,882億円、地域通信3,074億円、その他△16億円でした。総合ICTが利益の過半を占め、ドコモの通信、金融、法人サービスの改善が全社へ与える影響は大きいままです。海外ITとデータセンターが第二の利益柱へ育つかが分散の鍵になります。

国内通信では、料金競争、政府・規制当局の政策、人口減少、端末販売の変化がリスクです。携帯契約は生活に不可欠で解約が急増しにくい一方、値下げやポイント還元の競争が続けば、顧客数を守っても単価と利益が下がります。通信品質への投資を抑えれば障害や顧客離れにつながるため、単純なコスト削減にも限界があります。

グローバル事業では、案件の不採算、賃金上昇、為替変動、買収先の統合、のれん減損に注意します。データセンターは生成AIで需要が伸びますが、土地、電力、冷却設備、ネットワークへ先に巨額資金が出ます。契約が計画より遅れたり電力価格が上がったりすると、稼働率が上がるまで利益を圧迫します。

金融事業は通信顧客との接点を生かせる反面、信用費用、金利、規制、システム障害という通信とは異なるリスクを持ち込みます。銀行連結で貸出金や預金が総資産・負債へ加わるため、従来の自己資本比率だけで財務安全性を測ることも難しくなりました。再編後は事業別の利益とリスク量を分けて見ます。

NTTは重要インフラを担うため、通信障害、災害、サイバー攻撃、個人情報流出の影響が大きい会社です。一度の事故でも復旧費用、補償、行政対応、ブランド低下が重なります。IOWNやAIの成長性を見る前提として、既存ネットワークの信頼性を維持できるかが最優先です。

事業内容｜四つの柱で社会のデジタル基盤を支える

・グループ最大の事業は、NTTドコモを中心とする総合ICT事業

モバイル通信を軸に、法人向けICT、クラウド、ネットワーク、決済・金融サービスまでを含むこの分野は、2025年度も売上規模で6兆円台を維持する見込みです。
通信そのものは成熟市場にありますが、ドコモの顧客基盤を活かした金融サービスやデータ活用型サービスの拡張により、事業の幅は着実に広がっています。
一方で、5GやDX関連の設備投資負担は続いており、利益面では回復途上という位置づけです。

・地域通信事業は、NTT東日本・西日本が担う固定通信インフラの中核

光回線や固定電話を中心とした事業は、2025年度も売上規模で約3兆円前後と安定していますが、市場成熟の影響で緩やかな減少傾向が続いています。
ただし、営業利益率は比較的高く、NTTグループにとっては安定したキャッシュを生み出す基盤事業としての役割を担っています。この分野で得られた収益が、成長分野への投資原資となっている点は重要です。

・近年存在感を急速に高めているのがグローバル・ソリューション事業

NTTデータやNTT Ltd.を中心とするこの分野は、システムインテグレーション、クラウド、海外通信、データセンターを含み、2025年度には売上高が約5兆円規模へ拡大する見通しです。
海外DX需要や生成AI関連投資の拡大を背景に、NTTグループの中で最も成長性の高い事業領域となっており、海外売上比率も年々上昇しています。NTTデータの完全子会社化によって、グローバルでのサービス提供体制も一段と強化されています。

・その他事業には、不動産、エネルギー、研究開発など

売上規模は全体の1割程度ですが、データセンター関連施設の建設・運営、再生可能エネルギー事業、次世代技術の研究開発といった形で、グループ全体を下支えする役割を果たしています。
特に研究所機能は、IOWN構想や次世代AIインフラの基盤技術を生み出す源泉となっています。

2025年度の売上構成を見ると、総合ICT事業が全体の4割弱、地域通信が2割前後、グローバル・ソリューションが3割強、その他事業が1割弱というバランスです。2024年度と比べると、グローバル・ソリューション事業の比重がさらに高まっている点が特徴といえます。

四事業は独立しているようで、法人顧客の案件では連動します。
ドコモのネットワーク、NTTデータの業務システム、地域会社の現場支援、エネルギーの電力をまとめて提供できれば、他社が一部分だけを受注するより顧客との関係を深められます。反対に、組織が大きすぎて提案や意思決定が遅ければ、総合力は複雑さへ変わります。

業界の将来性｜AI時代の通信量と電力制約

業界環境

国内の携帯市場は普及率が高く、新規加入者の大幅増を期待しにくい成熟市場です。通信会社は料金だけでなく、ポイント、決済、動画、保険、銀行、法人サービスで一人当たり収入を高めようとしています。品質差が見えにくいほど乗り換えを促す価格競争が起こり、設備投資を続けながら利益を守る難しさがあります。

一方、生成AI、クラウド、動画、IoTの普及でデータ流通量は増え続けます。AIモデルの学習と推論には多数の半導体、データセンター、低遅延ネットワークが必要です。需要は追い風ですが、電力確保、冷却、水、建設費、半導体調達が制約になります。成長市場のボトルネックは通信容量だけでなく電力です。

業界の将来性

法人DXは一時的な流行ではなく、人手不足、サイバー対策、老朽システム更新を背景とする長期需要です。企業はクラウドへ移すだけでなく、データを統合し、AIを実務へ組み込み、ネットワークと認証を安全に管理する必要があります。通信会社が回線から運用・業務改善まで担当できれば、顧客単価と継続率を高められます。

金融と通信の融合にも余地があります。本人確認、決済、信用、ポイント、銀行をスマートフォン上で結べば、顧客の利便性は上がります。ただし金融は収益機会と同時に信用リスクを増やします。通信顧客が多いこと自体より、低い獲得費用で健全な金融取引を増やせるかが将来性を決めます。

その中での立ち位置

NTTは国内最大級の固定・携帯網、世界のIT人材、データセンター、研究所を同時に持ちます。通信専業より事業領域が広く、IT専業よりネットワークと顧客基盤が厚い立ち位置です。IOWNを自社設備だけで終わらせず、部品、ネットワーク、データセンター、ソフトウェアの標準へ広げられれば、産業全体から収益を得る可能性があります。

ただし規模は必ずしも速さを意味しません。クラウドでは海外巨大企業、AIでは半導体・ソフトウェア企業、金融では銀行・フィンテック、通信ではKDDIとソフトバンクが競います。NTTの立ち位置は全部を持つ強さと全部を調整する難しさの両面があります。

競合比較｜通信・ITインフラ・AI関連主要各社

売上高、営業利益、増減率、ROEは各社が公表した2026年3月期実績で、金額は億円単位に四捨五入しました。PBR・PERは2026年3月31日の終値を、同じ期の会社公表BPS・EPSで割って算出しています。会社ごとに事業範囲が異なるため、規模の順位だけで優劣は決まりません。銀行連結や非支配持分の違いもあり、資本構成の単純比較には注意が必要です。

比較対象はKDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブです。KDDIとソフトバンクは携帯、光回線、決済、法人ICTで直接競います。IIJは規模こそ小さいものの、法人ネットワーク、クラウド、セキュリティ、データセンターで競合します。決算月が同じだからではなく、顧客と提供機能の重なりを優先しました。

企業紹介

・NTT
ドコモの個人通信、東西会社の固定網、NTTデータの国内外IT、データセンター、金融、不動産・エネルギーを持つ総合ICT企業です。国内の個人・法人・公共を広い通信網で結び、研究所の技術を商用設備へ展開できます。一方、大型再編後は負債と資本効率、巨大組織を一体運営する速さが課題です。

・KDDI
auを中心に携帯・固定通信を提供し、法人DX、金融、エネルギー、ローソンとの生活接点を広げます。安定した通信基盤へ決済や店舗、法人サービスを重ね、顧客一人との関係を深くする戦略です。国内で通信品質と料金、ポイント経済圏、企業向けネットワークを競う直接的な比較対象です。

・ソフトバンク
携帯通信に加え、Yahoo! JAPAN、LINE、PayPayなどデジタルサービスとの連携を進めます。日常的に使われるアプリと決済を通信契約へ結びつけられる点が特徴です。生成AI向け計算基盤や法人サービスにも投資しており、国内の顧客接点とAIインフラの双方で競争相手になります。

・インターネットイニシアティブ
法人インターネット接続、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、MVNOを提供する技術志向の会社です。規模は大手より小さいものの、技術者が企業ごとの複雑な要件へ対応し、運用まで継続して支えます。法人顧客向けの専門性と意思決定の機動力で大手通信各社に対抗します。

比較

NTTは売上と営業利益の絶対額で突出しますが、ROEと評価倍率は4社で最も低い水準です。市場は安定性を認める一方、巨大資産から利益を生む効率には慎重です。NTTの再評価条件は規模ではなくROEとEPSの改善です。

KDDIとソフトバンクは国内通信の利益率と金融・デジタルの展開が強く、IIJは法人ICTの成長速度で目立ちます。NTTは研究開発、固定網、海外IT、データセンターを束ねられる反面、投資額も最大です。競合比較では営業利益の増減、ROE、フリーキャッシュフローを毎期同じ順序で追います。

中期経営計画・成長戦略｜IOWNは何を変えるのか

中期経営計画の全体像と狙い

3年に掲げた「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」の方向を2030年へ伸ばし、IOWN・AIを軸に成長事業と社会課題解決を一体で進めます。

• IOWN・AIを活用した新たな価値創造と社会実装を2030年へ広げる
• データセンター、デジタル、金融など成長分野の事業基盤を強化する
• グループ一体運営と事業ポートフォリオ変革で企業価値を高める
• 温室効果ガス削減や循環型社会への対応を事業成長と両立する

戦略を読むときは、技術の名称より財務へつながる経路が重要です。IOWNの光電融合部品を販売する、低消費電力ネットワークを提供する、データセンターの電力効率を上げる、法人のAI基盤を運用するという順に、研究成果が収益へ変わります。評価すべきは実証件数ではなく商用収入と利益です。

同時に、国内通信の顧客基盤、グローバル事業、金融、エネルギーを一体運営します。NTTデータグループ完全子会社化はこの実行体制を整える施策です。買収と再編で意思決定が速くなっても、投資案件の選別が甘くなれば資本効率は下がります。中計の進捗はEPS、ROE、キャッシュ創出、投下資本利益率で確認します。

加えてNTTは、自社自身のDXを通じた「データドリブン経営」への転換も重視しています。
業務効率化や高度化を自社で実践し、その成果を顧客向けサービスへ展開することで、通信×データ×AIを組み合わせた新たな価値創出を目指す方針です。
さらに環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーや省電力通信網への投資を進め、脱炭素社会の実現と事業競争力の両立を図っています。

成長戦略の評価

第一の成長軸はIOWNです。電気信号だけに頼らず光技術を端末・ネットワーク・計算基盤へ広げ、低消費電力、大容量、低遅延を目指します。

AIデータセンターの電力不足が世界的な課題になるほど、省電力は環境対応だけでなく経済価値を持ちます。部品、装置、ネットワーク、運用のどこでNTTが継続収益を得るかが注目点です。

第二はAIと法人DXです。自社の軽量LLM「tsuzumi」などを使い、顧客データを安全に扱う業務支援へ広げます。汎用AIの性能競争で世界企業と正面から戦うより、日本語、業界知識、ネットワーク、運用を組み合わせる戦略です。勝ち筋はモデル単体より顧客業務への実装にあります。

第三はデータセンターとグローバル事業です。AI需要に合わせて施設を拡大し、ネットワーク、クラウド、運用サービスを重ねます。高稼働になれば長期収益を期待できますが、建設から契約開始まで時間がかかります。投資額、受注・予約状況、稼働率、EBITDA、営業CFを追い、規模拡大が利益へ変わる速度を見ます。

第四は金融です。dポイント、d払い、カード、保険、住信SBIネット銀行をつなぎ、日常の取引を増やします。通信料金とのセットだけで囲い込むのではなく、使いやすさと金利・手数料の競争力が必要です。貸出拡大では残高より信用コストを重視し、顧客基盤が健全な利益へ変わっているか確認します。

第五は既存事業の効率化です。固定電話網の移行、販売・サポートのデジタル化、重複組織の統合、保有資産の活用で現金を生み、成長分野へ再配分します。新規事業だけが成長戦略ではありません。成熟通信から生む安定した現金が投資原資になります。

2030年へ向けた成否は、複数の施策が一つの顧客価値としてまとまるかで決まります。IOWN、AI、データセンター、金融を別々に売るだけなら、巨大投資の相乗効果は限定的です。法人顧客の電力・通信・計算・業務を一体で改善し、個人顧客の通信・決済・銀行を自然につなげられれば、NTTの規模が競争力になります。

強みと弱み｜巨大企業ゆえの光と影

強みと弱み｜巨大グループの総合力と複雑さ

強み

国内最大級の顧客・ネットワーク基盤

携帯、固定、法人、公共の顧客と全国のネットワークを持ち、通信料という継続収入を得られます。新サービスを既存顧客へ提案できるため、ゼロから顧客を集める企業より獲得費用を抑えられます。
災害時の復旧、離島や山間部を含む保守、全国の局舎と光回線は、短期間で再現しにくい資産です。法人案件でも端末、回線、クラウド、認証、運用をまとめて提案でき、顧客が複数の業者を調整する負担を減らせます。強みの土台は生活と産業に組み込まれた接点です。

研究開発と世界規模のIT人材

基礎研究からネットワーク、ソフトウェア、運用まで技術層が厚く、NTTデータを通じて世界の企業・行政案件へ参加できます。IOWNを研究発表で終わらせず、実際の顧客システムやデータセンターへ導入できる場を持つことは大きな優位です。

研究所で生まれた光電融合、暗号、音声・言語処理の技術を、通信設備、法人サービス、海外拠点へ展開できます。また、顧客の基幹業務を理解する技術者がいるため、単に製品を売るだけでなく長期の運用契約へ結びつけられます。

安定収益と株主還元の継続

景気が悪化しても通信需要は急減しにくく、営業CFを生みやすい事業です。連続増配と自己株式取得を続けながら成長投資を行える規模があります。低い投資単位と多い株主数も市場での流動性を支えます。毎月の料金が積み上がるため、景気敏感な設備会社より翌期の収入を見通しやすく、研究開発やネットワーク更新を長期で計画できます。この安定性が、回収に時間のかかるデータセンターやIOWNへ資金を振り向ける余地になります。

弱み

組織の大きさと意思決定の難しさ

子会社や事業領域が多く、顧客情報、販売網、開発組織を一体で動かすには調整が必要です。

重複投資や社内取引が増えると、総合力がコストへ変わります。顧客から見れば窓口が複数に分かれ、同じNTTグループでも契約やシステムがつながらない場面が起こり得ます。完全子会社化によって資本関係を整理しても、組織文化や評価制度まで一度に変わるわけではありません。弱みは規模が速さを保証しないことです。

成熟通信と規制の影響

国内人口が減るなか、回線数と料金の大幅な成長は難しく、政策による値下げ圧力も受けます。公共性が高いため、採算だけで地域設備を縮小できません。維持費を負担しながら、品質と利益を両立する必要があります。

固定電話からIP網への移行や基地局更新には費用がかかり、値下げで顧客へ還元した分を法人・金融サービスだけで埋められるとは限りません。重要インフラ企業であるため、障害時には一般企業以上の説明責任と復旧能力も求められます。

大型投資と再編後の財務負担

データセンター、IOWN、AI、金融には先行資金が必要です。NTTデータグループ完全子会社化と銀行連結で資産・負債も増えました。投資回収が遅れれば金融費用と減損が利益を削ります。データセンターは契約前に土地、建物、電力設備へ資金が出ていき、銀行は景気悪化時に信用費用が増えます。

異なるリスクを同時に抱えるため、連結売上が増えても安全性が上がるとは限りません。低いPBRは割安さだけでなく、資本効率への慎重な評価を含みます。

株価シナリオ｜利益成長と評価倍率を分けて考える

上昇シナリオ

国内通信の利益が安定し、法人DX、データセンター、金融の利益が伸びます。IOWN関連が実証から商用契約へ移り、投資額に対して営業CFとEPSが増えます。再編効果で重複費用が減り、ROEが中期的に改善する展開です。

この場合、利益成長に加えて資本効率への不安が和らぎ、PBR1倍台前半の評価が切り上がる可能性があります。増配と自己株式取得が事業の現金で賄われれば、株主還元への信頼も高まります。上昇条件はEPS・ROE・営業CFの同時改善です。

中立シナリオ

営業収益は増えるものの、国内通信の競争と成長投資が利益率を抑えます。データセンターと金融は拡大しても、既存事業の減少や金融費用を補う程度です。配当は緩やかに増え、ROEは10%前後、PBR・PERも過去の範囲で推移します。

安定配当を評価する買いと、成長の鈍さを警戒する売りが釣り合う状態です。株価は金利、通信政策、決算ごとの利益進捗に反応しますが、大きな再評価には至りません。中立では収益規模より1株利益が判断材料になります。

下落シナリオ

携帯料金競争で総合ICTの利益が落ち、海外IT案件の不採算、データセンター稼働遅れ、金融の信用費用が重なります。大型投資後も営業CFが増えず、負債と金利負担が残ります。IOWNの商用化が遅れれば、研究開発費だけが先行します。

利益減少と倍率低下が同時に起こると、安定株でも下値が大きくなります。警戒信号は営業利益率の低下、ROE低下、営業CF悪化、純有利子負債増加、減損、配当性向上昇です。投資が利益へ変わらない状態が下落シナリオです。

まとめ｜通信の現金を次の基盤へ変えられるか

NTTを調べて見えてきたのは、電話や携帯だけの会社ではなく、通信、IT、データセンター、AI、金融、エネルギーをまとめて社会基盤へしようとしている姿です。2026年3月期の営業収益は14兆円を超え、事業規模では国内通信各社の中でも突出しています。

一方、規模の大きさだけでは株主価値は増えません。営業利益率は2024年3月期の水準へ戻っておらず、大型再編で株主資本比率も低下しました。今後の中心指標は売上よりROEとEPSです。

通信の継続収入と全国の顧客基盤は明確な強みです。景気変動に耐えながら現金を生み、16期連続増配予定という還元を支えます。この安定資金をIOWN、AI、データセンター、金融へ振り向けられることが、NTTの成長余地になります。

期待したいのは、IOWNが電力不足という現実の課題を解き、NTTデータの顧客と世界のデータセンターで商用化されることです。研究成果、通信網、IT人材を一つの案件へ結びつけられれば、他社が簡単にまねできない収益モデルになります。技術評価は契約・利益・現金まで追うことが大切です。

注意点は、国内通信の成熟、規制、大型投資、海外案件、銀行連結後の財務です。複数の成長分野へ同時に投資するほど、どこで利益を得たのかが見えにくくなります。セグメント営業利益、設備投資、営業CF、金融費用、株主資本を毎期並べる必要があります。

競合比較では、NTTは売上・利益規模で最大ですが、ROEとPBRはKDDI、ソフトバンク、IIJを下回りました。低い倍率は投資余地にも見えますが、市場が資本効率を慎重に評価している表れでもあります。割安かどうかは、再編後の利益成長を確認して初めて判断できます。

次の決算では、2027年3月期会社予想に対する営業利益の進捗、総合ICTとグローバル・ソリューションの利益、営業CF、負債、データセンター投資、金融の信用費用を更新します。通信会社から総合ICT基盤へ変わる過程で、安定と成長を同時に実現できるかを見続けたい企業です。

最新決算｜2026年3月期通期と2027年3月期予想

決算ハイライト

2026年5月8日発表の2026年3月期通期は、営業収益14兆4,091億円、営業利益1兆7,062億円、税引前利益1兆5,819億円、NTT帰属当期利益1兆370億円でした。4項目とも前年を上回り、営業収益は過去最高です。

通期予想と進捗

2027年3月期会社予想は営業収益15兆600億円、営業利益1兆7,100億円です。増収と営業増益を見込む一方、税引前利益は1兆5,000億円、NTT帰属当期利益は9,800億円と減益を予想します。本業の横ばいと金融費用など利益下段の弱さを分けて確認します。

配当・株主還元

2026年3月期の年間配当は5.3円、2027年3月期は5.4円予想です。会社説明では16期連続増配となる予定です。上限2,000億円の自己株式取得も決議しました。還元の継続性は、営業CFがデータセンターなどの投資と買い戻しをどこまで賄えるかで判断します。

業績背景

生成AIの普及でネットワークとデータセンター需要が拡大し、デジタル・金融の事業領域も広がりました。NTTデータグループ完全子会社化と住信SBIネット銀行連結化で事業基盤は強まりましたが、総資産と負債も増えています。決算の読みどころは成長分野の利益と再編コストです。

セグメント別動向

営業利益は総合ICT9,421億円、グローバル・ソリューション4,882億円、地域通信3,074億円、その他△16億円でした。グローバル・ソリューションの利益拡大が全社を支えました。次期は総合ICTの利益9,430億円、グローバル・ソリューション6,270億円などの会社計画に対する進捗を見ます。

決算まとめ

通期は増収増益でしたが、2027年3月期は最終減益予想です。次回は営業利益の進捗、金融費用、営業CF、データセンター稼働、銀行事業の信用費用を更新します。売上最高から1株価値の成長へ進めるかが次の確認点です。

この記事は、企業について調べた内容をまとめたものであり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。株式投資には価格変動や業績悪化などのリスクがあります。最終的な投資判断は、ご自身でも最新情報を確認したうえでお願いします。

参考資料