ユニバンス[7254]の真価：内燃からEVを繋ぐ駆動系メーカーはなぜ低PBRなのかの話

今回は初心に戻り、中小企業の低PBRに注目して、銘柄を探しました。

自動車関連の銘柄は、トランプ関税の後、業績と関係なく、いまひとつ評価が見直されていないのでは？と考え、そうすると今年度の見通しも比較的保守的に出しているところが多いのでは？という流れから、決算が比較的良いユニバンスを見つけました。

ユニバンス（Univance）は、ガソリン車からハイブリッド車、電気自動車まで、幅広いクルマの駆動部品をつくるメーカーです。EVだけに特化せず、これまでの技術も活かしながら電動化に対応する“移行期型”の企業として注目されています。

四輪駆動の仕組みやEV向けギヤなどを得意とし、日産やホンダなど大手メーカーとも長く取引があります。電動化が進む今も、従来技術をベースに時代の変化に合わせた柔軟性を見せています。

総じて、地味な銘柄ではありますが、堅実と言い換えることもできます。では詳しく見てきましょう。

会社概要：創業1937年、湖西発の駆動系ユニットメーカー

株式会社ユニバンスは、静岡県湖西市に本社を置く自動車部品メーカーで、1937年に創業しました。主にクルマの駆動部分に関わる部品を製造しており、マニュアルトランスミッション（MT）や4WD用トランスファー、PTU（Power Transfer Unit）などの駆動ユニットを中心に、AT・CVT用部品やデフ部品、エンジン用ギヤなども幅広く手がけています。

取引先はホンダや日産、スズキ、いすゞ、SUBARUなど国内の主要メーカーに加え、海外ではFordやCNH Industrialなどグローバル企業とも取引。米国・インドネシア・タイにも拠点を持ち、世界的な生産体制を築いています。資本金は35億円。長い歴史の中で培った技術力と信頼をもとに、確かな品質で自動車産業を支え続けています。

数字で読むユニバンス：売上・利益・ROE・財務指標の5年

最新期（2025年3月期）まで過去5期分の主要業績指標をまとめます。売上高および経常利益は決算短信・有価証券報告書に基づき、ROE/PBR/PERはIR BANKの期末データに基づいています。各年度の数値は億円・％・倍で表記しています。

注目ポイント：2021年の赤字から2022年に黒字転換、2023年の減益を経て業績は回復基調。自己資本比率とROEが着実に改善し、2025年にはROE二桁・PER約2.7倍の割安水準まで改善しています。

2021年はコロナ禍の影響で世界的な自動車生産が落ち込み、売上462億円・経常赤字2.5億円と厳しい決算でした。しかし翌2022年には北米市場の回復とコスト改革が進み、黒字転換とともにROE約15％まで急改善。その後、2023年は半導体不足や原材料高騰の影響で営業利益が6割減少し、一時的に業績が鈍化しましたが、売上はほぼ横ばいで赤字転落は回避しました。

2024年には供給網の正常化と円安効果が追い風となり、営業利益は前年比+280％超と急回復。営業利益率も8％台へ上昇し、財務面でも自己資本比率53.2％まで上昇しました。

2025年は増収ながら営業減益となったものの、最終利益が会社公表値ベースで過去最高を更新（約29億円）。減損一巡や税負担軽減が寄与し、ROEも二桁（11.1％）に回復しました。まとめると2021年の赤字期を底に、ユニバンスは収益力・財務健全性ともに大きく改善しており、「安定成長型の自動車部品メーカー」への変化が見えてきます。

事業内容 – 駆動系ユニットの種類と注目分野

ユニバンスは、自動車の“走る力”を支える駆動系ユニットの総合メーカーです。主な事業は「ユニット事業」と「部品事業」の2つに分かれており、どちらもクルマの動力伝達を担う重要な役割を果たしています。

ユニット事業（売上の約6割）

エンジンやモーターの力を車輪に伝える“完成ユニット”を製造・販売しています。
中心となる製品は次の通りです。

• 4WD車用トランスファーユニット：エンジンの力を前後輪に分配する装置。SUVやピックアップトラックなどに多く採用。
• 副変速機付きトランスミッション：商用車・SUV向けの駆動系ユニット。
• 建設・農業機械向け減速機ユニット：大型機械の動力制御に使用。

さらに近年は、EV・HEV向けの電動駆動ユニット（e-Axle用ギヤボックス）の開発を強化。これが次世代の成長ドライバーとされています。
2022年3月期にはユニット事業が売上317億円（全体の約65%）を占め、北米市場の回復で収益柱へと成長しました。

部品事業（売上の約3～4割）

トランスミッション内部などに使われる単品部品を供給しています。

• トランスミッションギヤ（歯車）
• デファレンシャル部品・クラッチ部品
• エンジン・サスペンション用部品

部品事業は収益率こそユニット事業より低いものの、主要完成車メーカーとの取引で安定した売上を確保。
2022年3月期にはセグメント利益が前年比+152％増となり、電動化対応を見据えた採算改善が進んでいます。

地域別売上と特徴

• 日本：約40％
• 北米：約30％
• アジア：約30％（主にタイ・インドネシア）

特に北米では、日産系のピックアップトラック向けトランスファーなどを供給しており、SUV・商用車需要の高さが追い風となっています。アジアでもASEAN地域を中心に販売を拡大中です。

注目の技術・新たな挑戦

電動化の波に対応するため、ユニバンスはEV／HEV用ギヤボックスの開発を進めています。
このギヤボックスは、モーターの高速回転を車軸に伝える“減速機構”で、電動駆動モジュール（e-Axle）に欠かせない部品です。
同社は長年培った歯車加工技術を活かし、この分野で存在感を高めています。

また、農業・建機向けユニットなどのニッチ市場にも強みを持ち、CNH Industrialなど海外大手にも納入実績があります。
さらに2025年には電動航空機ベンチャー「SkyDrive社への出資」を行うなど、将来の新事業の芽にも積極的です。

市場構造の変化にどう挑むか：移行期の実装力

自動車業界はいま、100年に一度とも言われる「電動化の大変革期」を迎えています。
ガソリン車向けのエンジン部品は今後減少していく一方で、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）向けの部品需要は急速に拡大中です。

こうした中で、ユニバンスのような駆動系メーカーはまさに「チャンスとリスクが共存する局面」に立っています。

成長が期待されるポイント

まず注目されるのは、電動車向けの新市場参入です。
EVでもモーターの力を車輪に伝える「減速ギヤ」や「トランスファー（前後輪への動力配分装置）」は不可欠。
特にSUVや4WDタイプのEVではこの機構が重要で、まさにユニバンスの得意分野です。

同社は有価証券報告書でも「電動ユニット分野を成長領域」と明記しており、既存の歯車技術を活かして2速式EVギヤボックスなど新しい構造の開発にも取り組んでいます。

また、ハイブリッド車（HEV）需要が当面続く点も追い風です。
エンジンとモーターを組み合わせるHEVには、独自の動力切替機構が必要。
ユニバンスはその両方に対応できる強みがあり、2030年頃まではHEV・PHEV（プラグインハイブリッド）が一定のシェアを維持すると見込まれています。
この“過渡期”における存在感は大きいと言えるでしょう。

さらに、北米やアジアなど海外展開を強化しており、世界中の自動車メーカーとの取引実績があります。
EVシフトで新興メーカーや異業種の参入が増えるなか、高品質な駆動ユニットをグローバル供給できる体制はユニバンスの競争優位です。

注意すべきリスク

一方で、避けて通れないのが電動化による既存製品の縮小リスクです。
マニュアルトランスミッション（MT）など内燃エンジン車向けの部品は、今後確実に市場が縮小していく見込みです。

また、EV市場では

• アイシン
• ボッシュ
• ボルグワーナー

といった世界大手との競争が激化しています。
ユニバンスは技術力で勝負できる一方、規模の小ささから研究開発投資や供給体制で不利になる可能性もあります。

さらに、原材料高騰や為替変動、半導体不足、物流費上昇などの外部リスクも依然として存在します。
加えて、ソフトウェア制御やインホイールモーターの普及によって、将来的に「駆動構造そのものが不要になる」可能性も否定できません。

とはいえ、ユニバンスはICE（内燃）とEVの“橋渡し役”となれる稀有なメーカーです。
堅実な財務基盤を持ちながら、電動ユニット開発に積極投資する姿勢を続けており、今後の業界変化を“リスク”ではなく“チャンス”に変えるポテンシャルを秘めています

競合他社：大手と中堅の狭間で：ユニバンスの相対評価

電動化移行期においてユニバンスと同様に駆動系技術で橋渡し的役割を果たす競合企業として、以下の3社が挙げられます。アイシン（トヨタグループの大手部品メーカー、AT・eAxle等）、エクセディ（クラッチ・AT部品の中堅メーカー）、武蔵精密工業（ホンダ系の駆動部品メーカー）です。それぞれ最新の通期業績（直近決算期）を比較します。

各社の売上高・経常利益（または税引前利益）は決算発表資料等、ROE/PBR/PERはIR BANK等の期末データを参照しました。注記「『経常利益／税引前利益』が混在しがちなので、本記事は経常利益で統一。」

自動車部品メーカー4社 比較表（2025年3月期ベース）

注目ポイント：自動車部品業界では、ユニバンスが小型ながら高ROE・高自己資本比率を維持しつつ極めて低PBR（0.3倍）で割安感が突出。一方、大手アイシンは安定感こそあるが収益率は低位で、中堅のエクセディ・武蔵精密は標準的な収益性という構図です。

主要競合3社の概要

アイシン(7259)
トヨタ系最大手の総合部品メーカー。AT（オートマ）やナビ、EV用eAxleなど幅広く展開し、世界屈指の駆動系技術を持つ。近年はEV向けeAxle（電動車用駆動ユニット）事業を強化中。
→ 売上規模は圧倒的だが、営業利益率2.9%・ROE5%前後と収益性は控えめで、PER・PBRともに低水準。

エクセディ(7278)
世界的クラッチメーカー。二輪・AT用クラッチに強く、北米再編が奏功して黒字回復。自己資本比率は約60%と堅実。
→ ROE約7%、PER12倍前後とバランス良好。高配当×安定経営が特徴。

武蔵精密工業 (7220)
ホンダ系の駆動部品大手。デフギヤやEV向け歯車でグローバル展開。収益率・効率とも平凡ですが、戦略投資を積極化し、将来ROE10%超を目指す方針。欧州EVベンチャー出資や歯車技術の電動化転用など新分野開拓に積極的です。
→ROE約7%、PBR1.2倍・PER18倍と評価は中立。成長期待を織り込む中堅ポジション。

中期経営計画・成長戦略 – Vision2030の概要

ユニバンスは、2022年に長期ビジョン「Vision2030」を策定し、
“持続的な成長と中期的な企業価値向上”を掲げています。
2025年6月には、この計画を現状に合わせて改訂し、取締役会で「新・Vision2030」として再定義しました。
激変する自動車業界の中で「どう生き残り、どう発展するか」を明確に示した戦略です。

Vision2030の基本理念

この理念のもと、ユニバンスは4つの重点戦略を推進しています。

「ものづくりを通じたことづくりで社会に貢献する」
（“ことづくり”とは、製品の提供を超えた新しい価値創造の意）

①社会的課題への対応（環境・ESG戦略）

カーボンニュートラルやSDGsといった社会課題に積極対応。
軽量化技術や省エネ機構を通じて燃費改善・CO₂削減に貢献する一方、
企業統治・コンプライアンス体制の強化などESG経営を深化させています。

具体例：製品軽量化による燃費向上/

EV・HEV向け駆動ユニットの投入/
地域・社会との共生を目指す取り組み

② 既存事業の収益力向上（基盤強化）

主力のトランスファー・ギヤボックスなど駆動ユニット製品の高収益化が柱。
生産効率の向上、コスト削減、品質改善を徹底し、利益率の底上げを狙います。

浜松工場の統廃合・北米拠点の合理化など構造改革を断行し、
2025年3月期の営業利益率7.5%と、掲げた目標値「6%以上」を上回る成果を実現しました。

「※本文中の表は経常利益で統一」

目標：営業利益率6%以上の維持・強化
実績：7.5%を達成（2025年3月期）
⇒ コスト最適化・品質改善の効果が顕著

③ 既存技術の拡販（市場拡大）

既存技術を新たな市場・顧客へ横展開する「拡販型成長戦略」。
北米・アジア・欧州を中心に営業活動を強化し、農機・建機・商用車メーカーなど異業種への提案も推進。

Vision2030では、総売上600億円を数値目標に設定。
うち新規拡販分として300億円規模の上積みを掲げています。

海外売上拡大＋新規OEM獲得を目標に、グローバル展開を加速。

④ 新規事業の創出（第二の成長軸）

長年のパワートレイン技術を基盤に、電動化対応や新分野へ挑戦。
空飛ぶクルマ（eVTOL）、物流DX、FA機器などへの応用を模索中です。

また、浜松地域での産学官連携や外部企業との協働（オープンイノベーション）にも積極的。
「売上600億円」のうち、半分の300億円を新事業由来とする方針を掲げています。

第二創業とも言える挑戦。EV関連ギヤ・eAxle領域への参入を加速。

戦略評価と展望

Vision2030は「収益力の強化 × 成長投資の両立」を軸にした現実的戦略。
黒字を維持しながら電動化投資を進める姿勢は、中堅部品メーカーの中でも堅実で評価できます。

現状では、

• 既存事業の収益改善： 達成済み
• 新規分野への展開： スタート段階
• EV向けギヤユニットや新型トランスファー開発：進行中

ユニバンスは計画初期段階で利益率・財務健全性の両立を達成。
今後は「売上600億円規模への拡大と新規事業の実現」が焦点です。

今後、「EV用2速減速機ユニットの採用・大型受注獲得」など、具体的な成果が出るかどうかが次の注目ポイントとなります。

強みと弱みの整理：一貫生産・財務健全性と規模の壁

強み

ユニバンスの最大の強みは、駆動系ユニットに特化した総合技術力と高い財務健全性です。
トランスファー、変速機、ギヤ、クラッチなどを自社で一貫生産でき、内燃車からEVまで幅広く対応可能。鋳造から組立までのモジュール一貫体制により、高精度・高信頼性の製品供給を実現しています。

また、日産・ホンダ・スズキなど大手OEMとの長年の取引実績を持ち、品質・納期面で高い評価を獲得。顧客との共同開発も円滑で、安定的な受注基盤があります。
さらに2025年3月期の自己資本比率は59.3%、ほぼ無借金経営と財務基盤も強固で、ROEは約11%と中堅メーカーでは際立つ水準です。

• 多様な駆動系ポートフォリオと一貫生産体制
• 高い信頼性と長期顧客関係
• 堅実な財務・高収益体質

EV移行期においても、ICE・HEV・EVを跨ぐ“過渡期の現実解”を提供できる点は同社ならではの競争優位です。

弱み

一方で、ユニバンスの課題は規模と開発リソースの制約、そして電動化シフトへの対応スピードです。
売上高は約500億円と大手の1/10以下で、研究開発投資額も限られるため、新技術領域での競争では不利になりやすい状況です。

主力のトランスファーやギヤ類は特定顧客・車種への依存度が高く、日産・ジヤトコ向け比率が大きいこともリスク要因。地域的にも北米・日本依存が強く、為替や需要変動の影響を受けやすい構造です。

• 企業規模の小ささとR&Dリソース不足
• 顧客・地域依存の偏りによる業績変動リスク

また、組織文化の保守性や人材採用力の弱さも課題。EVシフトでソフトウェア・DX人材の確保が急務となる中、変革スピードが追いつかない懸念があります。PBR0.3倍という低評価も、市場が“構造転換の遅れ”を織り込んでいる表れといえます。　

まとめ：見直しの条件と注視KPI

ここまで書いてきて、やはりユニバンスは、内燃車からEVまでを横断する駆動系技術を強みとする自動車部品メーカーということがわかります。トランスファーやギヤなどの一貫生産体制を持ち、電動化の波の中でも既存技術を活かしつつ柔軟に適応してきました。

業績面は2021年の赤字を底に業績は回復基調になっており、2025年3月期には売上539億円、営業利益率約7.5％、ROE約11％、自己資本比率59.3％と、収益性・財務健全性の両面で過去最高水準を達成しました。

安定した財務基盤を武器に、Vision2030では「売上600億円・営業利益率6％以上」を掲げ、既存事業の高収益化と電動化対応製品の拡大に注力しています。

一方で、研究開発力や人材リソースの限界、日産、ホンダといった特定顧客への依存といった構造的課題も残ります。

株価指標はPBR0.3倍・PER約2.7倍と依然低評価で、今後はEV向け新製品の採用・新規受注の進展・売上600億円の早期達成などが市場再評価の鍵を握るでしょう。　今後も追っていきたいです。最後に

個人的に注目すべき4つのKPI

・ROE：10％以上の安定維持
　資本効率の中核指標。2025年3月期は約11％。今後も二桁維持が鍵。

・営業利益率：6–8％レンジの維持
　収益力とコスト競争力の総合指標。Vision2030の目標値（6％以上）を下回らないこと。

・電動化売上比率（EV・HEV向け）
　成長性の中核。現時点は非開示だが、決算説明や採用案件の増加でトレンド確認。

・売上高（連結）
　Vision2030の着地点。539億円→600億円の早期達成（+約11％）が再評価の条件。

投資は自己責任でお願いします。