クマ被害から見えた前田工繊[7821]の底力：獣害対策×ジオシンセで伸びる理由の話

ここ数年、秋になると「クマの出没」ニュースが連日のように報じられています。
里山のドングリ不足や気候変動の影響で、人里や集落に現れるクマの件数が過去最多水準に達し、農作物被害だけでなく、人への被害も相次いでいます。
昨年はシカによる農作物被害が注目されましたが、今年は一転してクマ被害が全国的な社会問題となりました。

こうした痛ましいニュースが多い中、何か対策を行える企業はないのかと思い調べた調べた所、前田工繊グループの「未来のアグリ株式会社」は、2025年に「クマ対策支援チーム」を立ち上げましたという記事が目に留まりました。

電気柵や防護柵などの獣害対策製品と施工ノウハウを活かし、自治体・農家・地域住民と連携して人と自然が共存できる地域づくりを支援しているとのことです。

前田工繊は、もともと道路・河川・斜面防災などインフラ資材を手がける企業として知られていますが、こうした社会課題に柔軟に対応する事業展開が同社の大きな特徴です。
災害や環境、獣害といった“地域の現場課題”に真正面から向き合う姿勢は、まさにインフラの枠を超えた「地域インフラ企業」としての存在感を示しています。

今回は、同社の取り組みと足元の業績・計画を調べていきます。

会社概要｜ジオシンセのパイオニアと“見えない安全”

私も今回のニュースで初めて、前田工繊という社名を初めて知りました。
しかしその製品は、私たちの暮らしのいたるところで静かに“支える側”として働いています。

会社は1972年創業、福井県坂井市に本社（福井本社）があり、東京にも“東京本社”機能を持つ二本社制。
同社は、土木・建築資材や各種繊維原料の産業資材・不織布の製造・販売を手掛ける総合メーカーです。創業以来50年以上にわたり、道路・河川・斜面防災などの社会インフラ整備に携わり、地盤補強材「ジオテキスタイル」や防災・減災製品など、見えない場所で日本のインフラを支える技術を磨いてきました。

「ジオシンセティックスの総合企業」を掲げ、盛土補強材・軟弱地盤安定材・防護柵や土砂崩れ対策など、多分野にまたがる製品ラインナップを展開。グループ全体の従業員数は約1,445名（2025年6月現在）、東証プライム市場に上場する安定基盤のインフラ資材メーカーです。

社是は「地域社会の安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献」。
防災・環境・獣害対策など、時代ごとに変化する社会課題に対し、“現場発想で解決する技術者集団”として挑み続ける姿勢が同社の強みです。

過去5年の業績推移

前田工繊株式会社 の 直近５期（2021〜2025年6月期） について、決算期、売上高、経常利益、ROE、PBR、PERの形式でまとめました。（単位：億円、%）有価証券報告書、決算短信、IRバンクより数字をまとめています。

表のポイント

決算期変更で一時減少の2022年を挟みつつ、2021→2025で売上432→641億円、経常63.8→122.6億円と着実に拡大、ROEも12〜14％台で安定。評価面はPBR約2倍・PER13〜23倍レンジで、直近は利益成長を背景に割高感は緩和傾向。

注1：2021年9月期までは9月決算。同社は決算期変更により2022年6月期は9ヶ月決算（2021/10～2022/6）。2023年6月期より12ヶ月決算に復帰しています。
注2：2022年6月期および2023年6月期は決算期変更のため前年比算出を省略しています。売上高、経常利益は有価証券報告書、ROE・PBR・PERは期末時点（2025年8月）のIRバンク指標に基づきます。

＜業績推移の解説＞

前田工繊の業績は、国内のインフラ投資需要を追い風に、安定した成長を続けています。2019年から2021年6月期にかけては毎期増収増益を達成し、2021年6月期の売上高は432億円（前期比＋9.8％）、経常利益63億円と過去最高を更新しました。

翌2022年6月期は決算期の変更に伴う9ヶ月の変則決算となり、一時的に売上・利益が減少したものの、2023年6月期には再び通常の12ヶ月決算に戻り、売上高502億円（＋36.1％）、経常利益86億円と大幅に回復しました。

2024年6月期は、主力である土木資材分野で大型案件が順調に進み、売上高558億円（＋11.2％）、経常利益112億円（＋29.1％）と好調を維持。

最新の2025年6月期も、社会インフラ需要の高まりに加え、子会社化した「犀工房」や「三井化学産資（現・前田工繊産資）」の業績寄与があり、売上高641億円（＋14.8％）、経常利益122億円（＋8.9％）と、5期連続の増収増益を達成しました。

原材料やエネルギーコストの上昇といったコスト圧力がある中でも、グループ全体の製品ポートフォリオ拡充や生産効率化の推進により、営業利益率も2桁台後半の高水準を維持。財務面では自己資本比率78.6％前後と健全性が高く、ROEも直近で13〜14％台を保っています。全体として、前田工繊はインフラ需要の拡大やM&A戦略をうまく取り込みながら、安定成長を続ける高収益型メーカーといえるでしょう。

事業内容と注力分野｜ソーシャル／インダストリーで支える社会基盤

前田工繊の事業は、大きく分けて「ソーシャルインフラ事業」と「インダストリーインフラ事業」の2つの柱から構成されています。
どちらも“社会を支える土台づくり”という共通テーマを持ち、国内外の幅広い分野で事業を展開しています。

ソーシャルインフラ事業（売上の約6割）

公共土木工事や防災分野を中心に展開する、前田工繊の主力事業です。
道路・橋・河川・港湾・斜面などのインフラ整備や防災対策に必要な資材を幅広く供給しています。

主な製品と特徴：

• ジオテキスタイル（地盤補強材）
  合成繊維を使ったシートやネットで、盛土や軟弱地盤を補強。地震や豪雨による地盤崩壊を防ぎます。
• 法面防護・防災資材
  斜面崩壊を防ぐ防護ネット、吸水膨張材「マイティーバッグ」、堤防保護マットなど、国土強靭化需要に応える製品群。
• 環境・景観資材
  緑化マットや河川・海岸の護岸資材など、環境と調和したインフラ整備を支える製品を提供。

この事業は、災害対策や老朽インフラ更新など公共投資の流れに直結する分野であり、国内シェアの高いジオシンセティックスメーカーとして存在感を高めています。

インダストリーインフラ事業（売上の約3割強）

民間産業向けに、高機能繊維や金属加工製品を展開する事業です。自動車・電子・産業機器など、多様な業界に素材や部品を供給しています。

主な製品と特徴：

• 高機能繊維・不織布製品
  自動車や産業用フィルター、医療・衛生向けの不織布など、耐熱性・耐薬品性に優れた素材を製造。
• 鍛造アルミホイール（BBSジャパン）
  グループ会社BBSジャパンが製造する軽量高強度ホイールは、スポーツカーから高級車まで国内外で高く評価。自動車の燃費向上・軽量化に貢献しています。
• 産業用ワイピングクロス・工業用繊維資材
  クリーンルームや製造現場向けの精密清掃材など、産業分野での品質維持に欠かせない製品を展開。

この事業は、安定したインフラ需要に加え、民間製造業の成長も取り込む多角的な収益源となっています。

その他事業・新分野への取り組み

グループ会社を通じて、農業・水産・食品関連分野にも進出しています。

主な取り組み：

• 農業・水産資材：園芸ハウスや水産養殖ネットなど、生産現場を支える資材を供給。
• 獣害対策製品：未来のアグリ社が中心となり、電気柵や防護フェンス、熊撃退スプレーなどを展開。近年増える野生動物被害に対応しています。
• 食品加工・副資材販売：地域産業と連携し、グループ内で資材供給から加工までを一貫サポート。

これらの新分野は、“安全・安心な社会の実現”という企業理念を体現する取り組みとして位置づけられています。
防災、環境、産業、地域課題など、あらゆる場面で社会インフラを支える企業としての存在感を強めています。

競合他社との比較｜積水樹脂・日亜鋼業と比較：指標と特性の違い

比較企業の2025年度業績・指標です。（単位：億円、%）※前田工繊は6月期決算、それ以外2社は3月期決算。売上高・経常利益は最新期の有価証券報告書または決算短信より。営業利益増減率は対前期の増減（積水樹脂および日亜鋼業は2024期比、前田工繊は2024年6月期比）。ROE・PBR・PERは直近期末時点の実績指標（IRバンクおよび株探データ）に基づき記載。

積水樹脂（4212）

積水樹脂は積水化学グループの一員で、ガードレールやフェンスなどの道路安全資材や景観製品を手がける大手メーカー。再生樹脂や太陽光架台など、環境配慮型の社会インフラ製品でも業界トップクラスの実績を持ちます。

→2025年3月期は、インフラ投資の回復と再エネ関連製品の堅調販売により増収増益を達成しました。

日亜鋼業（5658）

日亜鋼業は兵庫県に本社を置くステンレス線材・鋼線の専業メーカーで、自動車や建築、インフラ向けに幅広く供給。近年は高強度・高耐食性の特殊鋼線やばね材など高付加価値製品の開発に注力しています。
→2025年3月期は、自動車・建設向け需要が堅調で、原材料高を吸収し営業利益が前年を上回る結果となりました。

比較解説

上表は前田工繊、積水樹脂、日亜鋼業の業績指標を比較したものです。それぞれ業種は異なりますが、前田工繊はインフラ資材分野で売上規模641億円、営業増益基調かつ高ROEを維持し、成長性・収益性で頭一つ抜けています。

一方、積水樹脂はプラスチック加工・景観資材メーカーで売上742億円と規模は大きいものの、近年は利益減少傾向でROEも3～4%台と低く抑えられています。日亜鋼業は鉄鋼線材メーカーで売上341億円、利益率が低くROEも2%程度ですが、自社開発の高耐食めっき技術を武器に特殊ニッチで安定収益を確保しています。

それぞれ事業ドメインが異なるため単純な優劣比較はできませんが、収益性指標を見る限り前田工繊の高い資本効率（ROE14%超）と市場評価（PBR約2倍）は際立っており、積水樹脂・日亜鋼業はいずれもPBR0.3～0.7倍台と株式市場で割安に放置されている状況です。各社とも財務基盤は堅牢で自己資本比率は60～70%前後と高水準にあります。

今後は積水樹脂・日亜鋼業が如何に収益力を高めROE改善や市場評価向上（PBR1倍超）を実現できるかが課題と言えるでしょう。

中期経営計画と成長戦略｜3本柱（既存深化／M&A／海外）

前田工繊は、現行中期経営計画「Mid-term Plan 2025」を掲げ、グループビジョンとしてジオシンセティックスで世界トップクラス企業へ」を目指しています。
社会インフラを支える素材メーカーとして、事業の柱を「強靭な社会づくり」と位置づけ、インフラ老朽化・自然災害・環境変化といった社会課題の解決を成長の機会と捉えています。

成長戦略の3本柱

前田工繊の中計は、単なる数値目標ではなく「持続的な社会インフラ企業」への進化を目的としています。
その戦略の中心は以下の3つです。

1. 既存事業の深化と領域拡大
   　国土強靭化をはじめとした公共投資の拡大を確実に捉えるため、営業・技術両面を強化。
   　従来の地盤補強材・防災資材に加え、吸水膨張材「マイティーバッグ」や高耐久シートなどの新素材を開発し、
   　防災・減災のニーズに対応。さらにインフラ点検・維持管理などのソリューション型サービスにも領域を広げています。
2. M&A・技術提携の積極活用
   　成長戦略の要となるのがM&Aです。
   　2024年には不織布メーカーの三井化学産資（現・前田工繊産資）を子会社化。
   　これにより不織布技術の内製化と製品ポートフォリオの拡充を実現しました。
   　またアルミホイール事業のBBSジャパンなど、異分野企業の技術融合によって“素材・加工・施工を一体で提案できるグループ体制”を構築しています。
3. 海外市場の開拓
   　国内インフラ市場に依存しない成長を目指し、ベトナム・ドイツなどで事業展開を開始。
   　今後は東南アジアや中東などインフラ需要の高い新興国市場を重点エリアとし、現地パートナーとの協業や製品供給体制の強化を進める方針です。

計画の進捗と成果

中期計画スタート以降、前田工繊は5期連続の増収増益を達成。
2025年6月期には売上高641億円・経常利益122億円・ROE13.9％と過去最高水準を更新しました。
M&Aによる事業領域の拡大と、インフラ需要の取り込みが成長を牽引しており、不織布やアルミ事業を含む多角化の成果が着実に表れています。営業利益率も約19％と高水準で、国内製造業の中でも収益力の高さが際立ちます。

今後の展望と課題

2025年度以降は、次期中期計画（仮称：Mid-term Plan 2030）に向けて
「インフラ × 環境 × DX」をキーワードにした事業変革が焦点になると見られます。

• 環境対応型資材の開発強化（再生素材や低炭素製品の導入）
• 維持管理サービスの拡充（センシング・点検データ活用など）
• 海外売上比率の引き上げ（国内依存脱却）

現状の課題は、売上の大半が官公庁案件に依存している点と、海外展開の売上比率がまだ低いこと。
しかし同社はM&Aでの技術拡張を積極的に進めており、次の中計では「国内強固 × 海外拡大」の両輪でさらなる成長が期待されます。

前田工繊の強み弱み

強み

前田工繊の最大の強みは、ジオシンセティックス（土木補強材）分野での技術力と製品展開の幅広さにあります。
創業以来50年以上にわたって磨き上げた繊維加工・複合材料技術をベースに、「盛土補強」「法面防護」「排水・遮水」「護岸・港湾」「緑化・景観」など、社会インフラに欠かせない資材を総合的に扱う体制を築いています。

こうした“ワンストップ対応”の総合力は、他社が容易に真似できない競争優位です。
公共工事の入札でも高い評価を得ており、さらにM&A戦略を通じた事業拡張でも存在感を高めています。
近年では不織布やアルミホイールといった異分野の技術をグループに取り込み、「素材 × 加工 × 施工」を一体で提案できる企業へと進化しています。

主な強みポイント：

• 圧倒的な製品技術力と開発力
  　ジオテキスタイル（地盤補強材）を中心に、独自素材の開発力が高い。
• M&Aによるシナジー効果
  　三井化学産資やBBSジャパンなど、周辺領域の技術を取り込み事業を拡大。
• 堅固な財務体質
  　自己資本比率50％超、連続増収増益による高ROEを維持。
• 現場密着の提案営業力
  　施工支援・課題解決型の営業体制が顧客からの信頼を支えている。

これらの要素により、前田工繊は「製品技術 × M&A戦略 × 財務健全性」の三拍子がそろった、社会インフラ分野における安定成長型の優良企業といえます。

弱み

一方で、前田工繊にもいくつかの課題があります。
最も大きいのは、事業ポートフォリオの公共依存度が高い点です。
売上の大半が官公庁向けであるため、国や自治体の予算配分に業績が左右されやすく、政策変更や公共投資の減少がリスク要因となります。

また、事業領域の広がりは強みである反面、マネジメントの複雑化を招きやすい側面もあります。
アルミホイール事業は自動車業界の景気に敏感で、不織布事業も原材料価格や需給に左右されやすいなど、各分野の市況リスクをどうバランスさせるかが経営上の課題です。

さらに、海外展開は進めているものの売上比率はまだ小さく、国内市場に依存する構造からの脱却が今後のテーマとなります。

主な弱み・課題点：

• 公共工事依存度の高さ
  　官公庁予算や国策に影響を受けやすい構造。
• 多角化に伴うマネジメント負荷
  　異分野事業の管理・リソース配分が難しく、経営効率を下げるリスク。
• 海外展開の遅れ
  　国内偏重の収益構造で、グローバル成長エンジンがまだ限定的。

これらは企業の根本的な弱点というよりも、「次の成長フェーズに向けた改善課題」です。
今後は民間需要・海外市場・環境インフラ分野の拡大を通じて、よりバランスの取れた事業構造への転換が期待されます。

まとめ｜熊ニュースから掴む投資仮説：現場解決型メーカーの将来性

クマ出没という痛ましいニュースを入口に調べてみると、前田工繊は“恐怖の話題”を現場で効く解決策に変えていくタイプの企業だとわかりました。電気柵・防護柵など獣害対策の実装力に加え、ジオシンセティックスや法面・護岸といった防災資材まで素材×施工ノウハウ×提案力が一体化できています。インフラの「見えない安全」を支える存在感は想像以上です。

業績面でも、売上641億円・ROE約14％・高水準の利益率と、“守りの堅さ＋適切な攻め”が行えているように思えます。M&A（不織布など）で間口を広げ、災害・環境・獣害といった社会課題で商機を取りにいく姿勢は、企業の骨格として強いです。

一方で、公共投資への依存度や多角化に伴うマネジメント負荷、海外売上の小ささは課題です。ここをどう埋めるかが次の中計の肝となるでしょう。とはいえ、同社は「現場課題を拾って、資材と工法で速く形にする」ことが得意。国内の維持管理需要と、アジア・中東など海外インフラ市場の両輪で、まだ“伸びしろ”を感じます。今後も監視していきたいですね。　

個人的な主要KPI：セグメント売上と受注残がカギ

• 売上高（セグメント別）
  　┗ 「ソーシャルインフラ事業」「インダストリーインフラ事業」など部門別の売上動向を確認。
  　　→ インフラ投資や民間需要の変化、M&A効果の定着度を把握できる。
• 営業利益率（または経常利益率）
  　┗ 原材料高や人件費上昇を吸収できているか、収益構造の安定性を示す。
  　　→ 収益力・コスト管理力をチェックする最重要指標。
• 受注高・受注残高
  　┗ インフラ資材メーカー特有の先行指標。
  　　→ 翌期以降の売上見通しや案件ストックの多寡を測る。
• ROE（自己資本利益率）
  　┗ 利益成長が資本効率に結びついているかを確認。
  　　→ 中長期的な収益性・経営効率を判断する指標。

公共工事、インフラ系に興味があれば次の記事もどうぞ。

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